第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,518,959

726,110

受取手形及び売掛金

1,659,354

1,839,485

有価証券

63,441

221,899

商品

7,011

7,070

仕掛品

760,658

599,439

繰延税金資産

122,509

204,254

その他

73,272

83,618

貸倒引当金

479

1,069

流動資産合計

4,204,728

3,680,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,295,201

2,203,411

機械装置及び運搬具(純額)

57,237

50,414

土地

4,339,458

4,385,990

その他(純額)

555,178

478,114

有形固定資産合計

7,247,076

7,117,931

無形固定資産

7,591

7,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,981,368

9,126,444

退職給付に係る資産

19,721

その他

51,633

48,452

貸倒引当金

352

2,550

投資その他の資産合計

9,032,649

9,192,066

固定資産合計

16,287,317

16,317,474

資産合計

20,492,045

19,998,282

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

548,112

244,670

未払法人税等

476,400

388,330

賞与引当金

234,048

491,095

役員賞与引当金

8,230

その他

1,910,062

1,373,731

流動負債合計

3,176,853

2,497,827

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

22,812

23,428

退職給付に係る負債

81,093

繰延税金負債

721,079

452,671

その他

7,013

7,013

固定負債合計

831,998

483,113

負債合計

4,008,852

2,980,941

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,150

1,370,150

資本剰余金

1,302,350

1,316,431

利益剰余金

12,735,737

13,663,325

自己株式

411,939

384,409

株主資本合計

14,996,298

15,965,497

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,451,610

1,019,460

退職給付に係る調整累計額

44,296

39,160

その他の包括利益累計額合計

1,407,313

980,299

新株予約権

79,194

71,156

少数株主持分

386

388

純資産合計

16,483,193

17,017,341

負債純資産合計

20,492,045

19,998,282

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

9,212,971

9,772,567

売上原価

6,197,233

6,478,779

売上総利益

3,015,737

3,293,788

販売費及び一般管理費

1,304,197

1,368,350

営業利益

1,711,540

1,925,437

営業外収益

 

 

受取利息

31,014

25,478

受取配当金

128,455

150,394

有価証券売却益

3,702

有価証券償還益

5,780

10,879

貸倒引当金戻入額

2,128

雑収入

15,174

12,073

営業外収益合計

182,553

202,527

営業外費用

 

 

支払利息

17

253

有価証券売却損

3,563

29,418

有価証券償還損

3,370

デリバティブ評価損

1,024

3,709

雑損失

1,793

1,738

営業外費用合計

9,768

35,120

経常利益

1,884,325

2,092,844

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,532

1,887

投資有価証券評価損

34,981

子会社株式評価損

7,327

子会社清算損

2,644

特別損失合計

41,159

9,215

税金等調整前四半期純利益

1,843,166

2,083,629

法人税、住民税及び事業税

774,980

784,346

法人税等調整額

85,378

70,480

法人税等合計

689,602

713,865

少数株主損益調整前四半期純利益

1,153,563

1,369,763

少数株主利益

13

10

四半期純利益

1,153,550

1,369,753

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,153,563

1,369,763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

257,234

432,149

退職給付に係る調整額

5,135

その他の包括利益合計

257,234

427,013

四半期包括利益

1,410,798

942,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,410,785

942,739

少数株主に係る四半期包括利益

13

10

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)
 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が81,093千円減少し、退職給付に係る資産が7,096千円増加、利益剰余金が56,812千円増加(税効果控除後)しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

減価償却費

348,275千円

343,815千円

のれんの償却額

283

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月26日
定時株主総会

普通株式

408,256

45

 平成25年12月31日

 平成26年3月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月25日
定時株主総会

普通株式

498,977

55

 平成26年12月31日

 平成27年3月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年 1月 1日 至平成26年 9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,077,281

876,715

258,975

9,212,971

9,212,971

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,190

490

1,953

4,634

(4,634)

8,079,471

877,205

260,929

9,217,606

(4,634)

9,212,971

セグメント利益

1,533,793

120,447

57,299

1,711,540

1,711,540

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年 1月 1日 至平成27年 9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,682,511

847,059

242,996

9,772,567

9,772,567

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,383

1,840

6,223

(6,223)

8,686,895

847,059

244,836

9,778,791

(6,223)

9,772,567

セグメント利益

1,724,408

149,624

51,404

1,925,437

1,925,437

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

127円15銭

150円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

1,153,550

1,369,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,153,550

1,369,753

普通株式の期中平均株式数(株)

9,072,343

9,079,475

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

150円38銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(千円))

普通株式増加数(株)

29,269

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 平成26年3月26日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数100個)普通株式10,000株

 (注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。