(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に大企業製造業の売上高経常利益率が過去最高水準を更新するなど好調に推移しました。また、非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費拡大等が下支えとなり、景況感が改善しました。一方、景気の先行きにつきましては、中国など新興国経済の減速や円安の影響による輸入物価の上昇に伴う国内景気への影響等があり、一部に懸念材料が見受けられました。
当業界におきましては、ユーザ企業において業績の改善を背景に設備投資計画が堅調で、一部の業種で能力増強や維持更新のための投資を上積みする動きが見られております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の維持・拡大、②ソフトウェア開発における品質の向上と売上の拡大、③情報漏洩防止対策の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、129億40百万円（前期比7.2％増）、経常利益26億48百万円（同11.1％増）、当期純利益17億05百万円（同18.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増収となりました。又、システム運用業務においては、収益の拡大を再重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収となりました。又、ファシリティサービス業務においては、既存顧客との取引拡大等により増収となりました。その結果、売上高は114億70百万円（前期比8.8％増）となりました。
②機器販売業務
前期におけるハードウェア入れ替え需要の反動により、売上高は11億49百万円（前期比2.7％減）となりました。
③リース等その他の業務
事務用機器のレンタル売上が減少したことにより、売上高は3億19百万円（前期比5.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが21億54百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17億65百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億13百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、14億94百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億54百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益26億38百万円及び減価償却費4億54百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億65百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出17億97百万円及び有形固定資産の取得による支出4億14百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億13百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額4億98百万円によるものです。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
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情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
11,470,822 |
108.8 |
|
合計（千円） |
11,470,822 |
108.8 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|||
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
3,662,856 |
97.6 |
2,390,712 |
80.6 |
|
機器販売業務 |
1,132,780 |
99.8 |
123,119 |
87.9 |
|
合計 |
4,795,636 |
98.1 |
2,513,831 |
80.9 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他上記業務以外の業務につきましては、業務継続が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
(3）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
11,470,822 |
108.8 |
|
機器販売業務（千円） |
1,149,668 |
97.3 |
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リース等その他の業務（千円） |
319,773 |
94.5 |
|
合計（千円） |
12,940,264 |
107.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
今後の経済動向につきましては、昨年12月の米国利上げを受けて国際的に金融市場が不安定化しており、新興国経済の減速懸念や原油価格の下落、中東諸国の地政学リスクへの警戒感など複数の懸念材料を抱え、国内の企業業績が伸び悩むと予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
当社グループは、前期、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務が減収となったことを真摯に受け止め、今期、当該業務の売上を挽回すべく８％の増加目標を立て最重点課題として取り組んでまいりました。
しかし、増収は確保したものの、結果として約４％の増加にとどまりました。当該業務は、当社の中心的業務でありその成長・拡大を最も重視している業務であります。翌期も引き続き重点課題として次の２つの経営戦略を掲げ、尚一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
(1)ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化
当社は４年前からソフトウェア開発における品質向上に努めてまいりました。具体的には、上流工程の精度向上、非機能要件の明確化、変更手続きの徹底と見積変更の実施、検証工程の充実、レスポンス対策等の実施であります。その結果、不採算プロジェクトの減少やパッケージ商品の改善が進み、生産性の向上につながりました。
一方で、アベノミクスの成長戦略の柱として法人税減税の実施が予定され、設備投資や雇用の増加に結びつけることが期待されております。当社といたしましてもこの減税分相当を研究開発投資に有効活用してまいりたいと考えております。
こうした内外の経済環境を踏まえ、来期は、「業種別ＥＲＰ」の構築を推進してまいります。具体的には、業種別に基本設計を実施する際、他ユーザへの転用可能性を考慮することを条件とし、業種別に「基本設計モデル」を確立するようにいたします。そして、受注時におけるユーザ別の基本設計は原則、このモデルのカスタマイズによって作成することといたします。この推進は、税制改正メリットの活用により実施することとし、加えて新商品開発、新技術修得のための研究開発費予算の拡充を図るこことします。急速に進化するＩＴを活用するため、新しく創造されるＩＴの理解・修得に意を注ぎ、積極的に商品開発を推進してまいる所存です。
(2)システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動
当社はデータセンターを２棟有しており、さまざまな業種の顧客にご利用いただいております。既存顧客は、現状維持や提示した課題を解決するだけでは満足度は充分ではなく、常に、潜在ニーズを掘り起こし、新しいＩＴを活用し、事業環境の変化を的確に捉えた情報提供や新サービスの提案を期待されております。
また、情報システムはセキュリティー対策を強化した、より安全性の高いもの、不具合やミスが生じない、より信頼性の高いもの、より完璧なものが求められております。
こうした顧客のニーズに応え、満足していただけることをコツコツ積み重ねていくことこそ、システム運用業務の売上の拡大につながるものと考えております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。
高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、またそれに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。また、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて11億1百万円増加して215億93百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金等の増加により前連結会計年度末に比べて2億19百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて8億81百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億14百万円減少して36億94百万円となりました。
流動負債は、買掛金及び未払金の減少により前連結会計年度末に比べて1億94百万円減少し、固定負債は、繰延
税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて14億15百万円増加して
178億98百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により21億54百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により17億65百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により4億13百万円の減少となりました。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は129億40百万円（前期比7.2％増）、営業利益は24億40百万円（同15.3％増）、経常利益は26億48百万円（同11.1％増）、当期純利益は17億5百万円（同18.7％増）となりました。なお、セグメントの業績は第２[事業の状況]１[業績等の概要]（１）業績の項目をご参照ください。