２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,486,974	1,468,664
受取手形	※２ 49,641	※２ 67,742
売掛金	1,556,838	1,788,345
有価証券	63,441	224,894
商品	233	216
仕掛品	757,391	611,389
貯蔵品	5,672	5,121
前払費用	67,207	39,801
繰延税金資産	121,531	134,831
未収入金	14,961	13,093
その他	1,768	3,135
貸倒引当金	△480	△1,110
流動資産合計	※１ 4,125,183	※１ 4,356,126
固定資産
有形固定資産
建物	4,590,880	4,615,056
減価償却累計額	△2,367,620	△2,512,237
建物（純額）	2,223,260	2,102,819
構築物	61,801	61,801
減価償却累計額	△49,484	△51,936
構築物（純額）	12,316	9,865
機械及び装置	233,477	233,477
減価償却累計額	△182,919	△190,228
機械及び装置（純額）	50,558	43,249
車両運搬具	49,076	49,512
減価償却累計額	△42,397	△39,759
車両運搬具（純額）	6,679	9,752
工具、器具及び備品	1,894,040	1,682,372
減価償却累計額	△1,431,241	△1,332,643
工具、器具及び備品（純額）	462,799	349,728
土地	4,163,856	4,210,389
建設仮勘定	－	2,835
有形固定資産合計	6,919,471	6,728,639
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	1,868	1,715
無形固定資産合計	6,621	6,468
投資その他の資産
投資有価証券	8,968,893	10,061,050
関係会社株式	204,454	206,551
関係会社出資金	10,000	10,000
従業員に対する長期貸付金	2,520	1,490
破産更生債権等	372	387
長期前払費用	3,935	－
前払年金費用	－	74,949
敷金及び保証金	18,235	17,994
その他	16,024	16,318
貸倒引当金	△352	△362
投資その他の資産合計	9,224,083	10,388,379
固定資産合計	16,150,175	17,123,487
資産合計	20,275,359	21,479,614

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	517,909	416,370
関係会社短期借入金	19,157	51,656
未払金	701,438	488,645
未払費用	336,473	353,506
未払法人税等	471,500	530,500
未払事業所税	15,656	16,066
未払消費税等	247,970	296,445
前受金	22,383	24,132
預り金	551,151	551,110
賞与引当金	232,498	241,071
役員賞与引当金	8,230	10,440
その他	30,959	22,631
流動負債合計	※１ 3,155,328	※１ 3,002,576
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,013
退職給付引当金	12,331	－
役員退職慰労引当金	22,812	23,634
繰延税金負債	745,545	703,277
固定負債合計	787,702	733,924
負債合計	3,943,030	3,736,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	－	42,244
資本剰余金合計	1,302,350	1,344,594
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	10,649,450	11,589,450
繰越利益剰余金	1,712,388	2,030,385
利益剰余金合計	12,540,962	13,798,958
自己株式	△411,939	△329,393
株主資本合計	14,801,523	16,184,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,451,610	1,512,836
評価・換算差額等合計	1,451,610	1,512,836
新株予約権	79,194	45,966
純資産合計	16,332,328	17,743,112
負債純資産合計	20,275,359	21,479,614

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※３ 11,792,785	※３ 12,686,682
売上原価	※３ 7,888,720	※３ 8,474,752
売上総利益	3,904,064	4,211,929
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,814,148	※１,※３ 1,792,558
営業利益	2,089,916	2,419,370
営業外収益
受取利息	102	65
有価証券利息	41,532	33,264
受取配当金	216,733	243,215
有価証券売却益	1,769	3,702
有価証券償還益	5,780	10,879
貸倒引当金戻入額	2,150	－
雑収入	22,674	17,132
営業外収益合計	※３ 290,742	※３ 308,258
営業外費用
支払利息	188	525
有価証券売却損	3,734	86,602
有価証券償還損	3,370	－
デリバティブ評価損	611	3,110
雑損失	1,793	1,738
営業外費用合計	※３ 9,697	※３ 91,976
経常利益	2,370,960	2,635,653
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,655	※２ 2,193
投資有価証券売却損	41,714	－
子会社株式評価損	－	7,327
子会社清算損	2,644	－
特別損失合計	48,014	9,520
税引前当期純利益	2,322,946	2,626,132
法人税、住民税及び事業税	887,237	929,475
法人税等調整額	3,655	△3,504
法人税等合計	890,893	925,971
当期純利益	1,432,052	1,700,161

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）			当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		1,024,031	1,024,031	14.2	1,118,405	1,118,405	15.0
２．人件費
給与		3,160,286			3,259,249
賞与		638,170			670,754
法定福利費		543,122			537,880
その他		153,271	4,494,850	62.4	156,702	4,624,586	62.1
３．経費
機器等の賃借料		186,852			186,958
その他		1,503,308	1,690,160	23.4	1,512,323	1,699,281	22.9
当期費用			7,209,042	100.0		7,442,274	100.0
期首仕掛品たな卸高			487,242			720,005
計			7,696,284			8,162,279
期末仕掛品たな卸高			720,005			518,960
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			6,976,279			7,643,319

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		31,506	37,620
２．当期仕入高		906,601	875,201
合　計		938,107	912,821
３．期末たな卸高		37,620	92,644
機器販売原価		900,487	820,177

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		11,525	96.4	11,098	98.6
その他		428	3.6	157	1.4
リース等その他原価		11,954	100.0	11,256	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	9,689,450	1,648,592
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	9,689,450	1,648,592
当期変動額
別途積立金の積立						960,000	△960,000
剰余金の配当							△408,256
当期純利益							1,432,052
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	960,000	63,796
当期末残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	10,649,450	1,712,388

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,517,166	△411,871	13,777,794	883,355	883,355	66,829	14,727,979
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,517,166	△411,871	13,777,794	883,355	883,355	66,829	14,727,979
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△408,256		△408,256				△408,256
当期純利益	1,432,052		1,432,052				1,432,052
自己株式の取得		△67	△67				△67
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				568,255	568,255	12,365	580,620
当期変動額合計	1,023,796	△67	1,023,728	568,255	568,255	12,365	1,604,348
当期末残高	12,540,962	△411,939	14,801,523	1,451,610	1,451,610	79,194	16,332,328

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	10,649,450	1,712,388
会計方針の変更による累積的影響額							56,812
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	10,649,450	1,769,201
当期変動額
別途積立金の積立						940,000	△940,000
剰余金の配当							△498,977
当期純利益							1,700,161
自己株式の取得
自己株式の処分			42,244	42,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42,244	42,244	－	940,000	261,183
当期末残高	1,370,150	1,302,350	42,244	1,344,594	179,123	11,589,450	2,030,385

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,540,962	△411,939	14,801,523	1,451,610	1,451,610	79,194	16,332,328
会計方針の変更による累積的影響額	56,812		56,812				56,812
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,597,775	△411,939	14,858,335	1,451,610	1,451,610	79,194	16,389,140
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△498,977		△498,977				△498,977
当期純利益	1,700,161		1,700,161				1,700,161
自己株式の取得		△97	△97				△97
自己株式の処分		82,642	124,886				124,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				61,226	61,226	△33,228	27,998
当期変動額合計	1,201,183	82,545	1,325,973	61,226	61,226	△33,228	1,353,971
当期末残高	13,798,958	△329,393	16,184,309	1,512,836	1,512,836	45,966	17,743,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　非上場外国債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

なお、平成10年10月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (4)役員賞与引当金

　 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,331千円減少し、前払年金費用が75,858千円増加、繰越利益利益剰余金が56,812千円増加（税効果控除後）しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	11,509千円	9,234千円
短期金銭債務	13,939	14,848

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	3,050千円	4,650千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与	725,205千円	746,779千円
賞与引当金繰入額	50,971	52,253
役員賞与引当金繰入額	8,230	10,440

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	－千円		1,094千円
車両運搬具	46		166
工具、器具及び備品	3,608		931
計	3,655		2,193

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,923千円	12,581千円
仕入高	68,291	69,613
営業取引以外の取引による取引高	14,016	10,095

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式198,454千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
　なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において7,327千円減損処理を行い、子会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82,722千円		79,553千円
未払事業税	35,935		40,920
役員賞与引当金	2,928		3,445
役員退職慰労引当金	8,116		7,610
土地減損損失	37,951		34,345
貸倒引当金	118		454
退職給付引当金	4,387		－
子会社株式評価損	－		2,359
その他	5,570		5,301
繰延税金資産合計	177,729		173,989
繰延税金負債
前払年金費用	－		△24,133
その他有価証券	△801,743		△718,301
繰延税金負債合計	△801,743		△742,435
繰延税金資産（負債）の純額	△624,013		△568,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額が12,256千円、繰延税金負債の金額が75,537千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,256千円、その他有価証券評価差額金が75,537千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,223,260	34,100	1,094	153,446	2,102,819	2,512,237
	構築物	12,316	－	－	2,451	9,865	51,936
	機械及び装置	50,558	－	－	7,308	43,249	190,228
	車両運搬具	6,679	6,898	166	3,659	9,752	39,759
	工具、器具及び備品	462,799	130,244	931	242,382	349,728	1,332,643
	土地	4,163,856	46,532	－	－	4,210,389	－
	建設仮勘定	－	2,835	－	－	2,835	－
	計	6,919,471	220,610	2,193	409,249	6,728,639	4,126,805
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	1,868	－	－	153	1,715	－
	計	6,621	－	－	153	6,468	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	832	3,310	2,670	1,472
賞与引当金	232,498	241,071	232,498	241,071
役員賞与引当金	8,230	10,440	8,230	10,440
役員退職慰労引当金	22,812	1,021	200	23,634

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。