第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,494,120

694,619

受取手形及び売掛金

1,902,140

2,145,058

有価証券

224,894

180,501

商品

7,592

6,661

仕掛品

613,121

387,741

繰延税金資産

135,575

170,332

その他

48,210

118,131

貸倒引当金

1,109

1,259

流動資産合計

4,424,545

3,701,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,167,784

2,134,624

機械装置及び運搬具(純額)

53,002

55,029

土地

4,385,990

4,385,990

その他(純額)

421,695

493,226

建設仮勘定

2,835

3,218

有形固定資産合計

7,031,308

7,072,090

無形固定資産

7,438

7,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,075,622

9,813,245

退職給付に係る資産

8,522

18,026

その他

46,601

46,340

貸倒引当金

362

363

投資その他の資産合計

10,130,383

9,877,248

固定資産合計

17,169,130

16,956,738

資産合計

21,593,676

20,658,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

438,176

366,315

短期借入金

100,000

未払法人税等

533,781

261,610

賞与引当金

242,644

484,614

役員賞与引当金

10,440

その他

1,757,246

1,415,749

流動負債合計

2,982,288

2,628,289

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

23,634

23,839

繰延税金負債

681,888

519,079

その他

7,013

7,013

固定負債合計

712,535

549,932

負債合計

3,694,823

3,178,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,150

1,370,150

資本剰余金

1,344,594

1,344,594

利益剰余金

13,999,344

13,829,102

自己株式

329,393

329,393

株主資本合計

16,384,695

16,214,452

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,512,836

1,262,413

退職給付に係る調整累計額

45,038

43,869

その他の包括利益累計額合計

1,467,798

1,218,544

新株予約権

45,966

46,919

非支配株主持分

392

387

純資産合計

17,898,852

17,480,304

負債純資産合計

21,593,676

20,658,526

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

3,597,317

3,562,628

売上原価

2,427,748

2,434,471

売上総利益

1,169,569

1,128,156

販売費及び一般管理費

413,726

483,627

営業利益

755,842

644,529

営業外収益

 

 

受取利息

9,415

6,558

受取配当金

29,306

33,055

有価証券売却益

4,728

762

有価証券償還益

10,879

デリバティブ評価益

1,156

雑収入

3,757

3,351

営業外収益合計

59,243

43,727

営業外費用

 

 

支払利息

151

30

有価証券売却損

28,494

22,536

有価証券償還損

21,087

デリバティブ評価損

216

雑損失

892

904

営業外費用合計

29,538

44,774

経常利益

785,547

643,482

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,474

106

子会社株式評価損

7,327

特別損失合計

8,801

106

税金等調整前四半期純利益

776,746

643,375

法人税、住民税及び事業税

307,910

257,291

法人税等調整額

17,605

37,040

法人税等合計

290,304

220,250

四半期純利益

486,441

423,125

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

486,435

423,121

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

486,441

423,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

156,251

250,423

退職給付に係る調整額

2,477

1,169

その他の包括利益合計

158,729

249,254

四半期包括利益

645,170

173,870

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

645,164

173,866

非支配株主に係る四半期包括利益

6

4

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

120,091千円

119,954千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月25日
定時株主総会

普通株式

498,977

55

 平成26年12月31日

 平成27年3月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月24日
定時株主総会

普通株式

593,363

65

 平成27年12月31日

 平成28年3月25日

利益剰余金

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年 1月 1日 至平成27年 3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,178,498

332,774

86,045

3,597,317

3,597,317

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,965

440

2,405

(2,405)

3,180,463

332,774

86,485

3,599,723

(2,405)

3,597,317

セグメント利益

671,279

62,209

22,354

755,842

755,842

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年 1月 1日 至平成28年 3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,156,908

329,127

76,593

3,562,628

3,562,628

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,187

533

1,721

(1,721)

3,158,095

329,127

77,127

3,564,350

(1,721)

3,562,628

セグメント利益

577,332

48,944

18,252

644,529

644,529

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

53円62銭

46円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

486,435

423,121

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

486,435

423,121

普通株式の期中平均株式数(株)

9,072,317

9,128,673

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

53円52銭

46円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(千円))

普通株式増加数(株)

15,795

28,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。