(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感の停滞が浮き彫りになりました。非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費の拡大が一服し、業績が停滞しました。また、企業の投資促進や個人消費の底上げ効果が期待されていた日銀の金融政策にも手詰まり感があり、政府の経済対策に期待が高まりました。
当業界におきましてはユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及んでいるものの、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）、ＡＩ（人工知能）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、、①ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化、②システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、126億1百万円（前期比2.6％減）、経常利益26億76百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億21百万円（同6.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
システム運用業務においては、収益の拡大を最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収となりました。一方、ソフトウェア開発業務においては、納期遅延や設備投資の付随費用の発生及び前期における受注の反動減等による影響を受け減収となりました。又、ファシリティサービス業務においては、一部の大口顧客との取引終了等に伴い減収となりました。その結果、売上高は112億64百万円（前期比1.8％減）となりました。
②機器販売業務
前連結会計年度におけるオペレーティングソフト（Windows XP等）のサポート終了に伴うハードウェア入れ替え需要の一巡及びシステム開発受注の減少等に伴い、売上高は10億6百万円（前期比12.4％減）となりました。
③リース等その他の業務
主要な取引先である建設業界の需要が改善したことにより、売上高は3億30百万円（前期比3.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18億72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが16億94百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー5億36百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し、11億35百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億72百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益26億68百万円及び減価償却費4億45百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億94百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出16億8百万円及び有形固定資産の取得による支出5億99百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億36百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額5億93百万円によるものです。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
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情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
11,264,003 |
98.2 |
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合計（千円） |
11,264,003 |
98.2 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
4,845,867 |
132.3 |
3,395,761 |
142.0 |
|
機器販売業務 |
977,382 |
86.3 |
93,506 |
75.9 |
|
合計 |
5,823,250 |
121.4 |
3,489,267 |
138.8 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他上記業務以外の業務につきましては、業務継続が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
(3）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
11,264,003 |
98.2 |
|
機器販売業務（千円） |
1,006,995 |
87.6 |
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リース等その他の業務（千円） |
330,941 |
103.5 |
|
合計（千円） |
12,601,940 |
97.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
今後の経済動向につきましては、英国のＥＵ離脱の方針決定、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の新大統領就任、及び新興国経済の景気の先行きに対する不透明感等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっております。
しかし、米国において巨額のインフラ投資計画や大幅減税といった経済政策が公約通りに実現されれば、本格的な成長軌道に乗る可能性があり、国内経済においても少なからずその恩恵を享受できることが予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ
（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
当社グループは、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務売上の拡大を最重点課題として取り組んでまいりました。
その結果、システム運用業務の増収は確保できたものの、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の減収等により営業利益は前期比0.4％の減少となりました。これを踏まえ、翌期はシステム運用業務売上の更なる拡大を目指すとともに、営業利益を挽回すべく次の４つの経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
(1) ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化
数年前から既に取り組んでいることでありますが、具体的には次の2つの方針を柱に、より一層の商品力の強化に努めてまいります。
①ユーザ需要に合致したパッケージ商品の強化促進
②カスタマイズのパターン化の促進
①につきましては、業種別に特化した組織体制の強みを最大限活かし、ユーザが何を必要としているかを熟知し、先んじて潜在する課題の解決、すなわち業務の改善や効率化につながるソリューションをパッケージ商品として提供することであります。当社は商品開発において、ユーザからのRFP（提案依頼書）の記載事項を充足することのみならず、長い年月をかけて培った業種特有のノウハウを付加して提供してまいります。
②につきましては、同業種であってもユーザごとに業務の運用は千差万別であり、導入にあたり機能の追加等のカスタマイズは不可欠であります。カスタマイズはユーザにとって導入コストの増加につながりますし、当社においてもシステム全体の整合性を保ちながら手を加えなければならないので、障害が発生しないよう高い能力や技術、細心の注意が必要となります。そこで、これまで手掛けたカスタマイズを類型化・パターン化し、要求されたカスタマイズが同一あるいは類似のものであれば、それを流用して提供し、コストダウンと納期の短縮化、ひいては開発品質の向上を実現してまいります。
(2) 業種別ＥＲＰの促進
当社のＥＲＰとは、当社の業種別パッケージ商品と人事・給与システムや財務会計システムを連携させ、データのインプットからアウトプットまでを当社システムのみで一気通貫、完結するものを指し、全社を挙げて推進しているものの、若干ではありますが課題が残っており、期待通りの成果が上がっておりません。
そこで、人事・給与システムや財務会計システムの開発をつかさどる部門の組織再編を実施し、当面、業種別営業部門における大型開発案件への直接的な参画を通じ、品質の改善や商品力の強化を図ることとしました。
(3) システム運用業務売上の拡大のための運用管理業務の商品化とその促進
今日、ネットワークコンピューティング時代の到来により、サーバ、クライアント端末、プリンター、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ミドルウェア、ネットワーク回線等、情報システムの構成要素は多様化し、自由に組み合わせることができるようになりました。また、コスト・信頼性・冗長性・セキュリティレベル・業務スピード・内部統制等について、何を重視し、それぞれどの程度のレベルを必要とするかに応じ、ユーザごとに最適な情報システムを構築できるようになりました。
しかし、そのような複雑化した環境下において障害が発生した場合、原因分析、復旧作業をユーザ自身が行うのは非常に困難であり、企業活動に必要不可欠なインフラである情報システムを正常に維持することが課題となっております。
そこで、この情報システムの運用環境の維持・支援業務の需要は大きく伸びると考えられ、商品化戦略を掲げ、積極的にユーザに提案してまいります。
(4) 社員教育の拡充
社員の研修・教育のあり方として、自立型人材、つまり自ら課題を見つけ出し主体的に業務を遂行できる人材の育成を目指します。
具体的には、システムエンジニアについては、ＯＪＴや社内勉強会を通じて業種知識の理解やノウハウの習得させることとし、プログラマーについては、言語別教育を強化いたします。
社員一人ひとりが、常に向上心を持ち、努力するという意識をもって取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。
高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、またそれに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。また、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結事業年度における研究開発費の総額は70百万円であります。
(1）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて12億26百万円増加して228億19百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて15億29百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少して34億43百万円となりました。
流動負債は、未払消費税等の減少等により前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて14億77百万円増加して
193億76百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により18億72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により16億94百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により5億36百万円の減少となりました。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は126億1百万円（前期比2.6％減）、営業利益は24億32百万円（同0.3％減）、経常利益は26億76百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億21百万円（同6.8％増）となりました。なお、セグメントの業績は第２[事業の状況]１[業績等の概要]（１）業績の項目をご参照ください。