１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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有価証券償還益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券売却損 |
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有価証券償還損 |
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デリバティブ評価損 |
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雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
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|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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有価証券の償還による収入 |
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|
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の名称
イースタンリース㈱
(2) 非連結子会社 ２社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社 １社
持分法を適用していない関連会社の名称
ファインシステム㈱
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
②時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
ロ たな卸資産
（イ）商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 ５年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響はないと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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投資有価証券(株式) |
14,572千円 |
14,572千円 |
|
その他（関係会社出資金） |
10,000 |
10,000 |
※２．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
8,050千円 |
10,700千円 |
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
商品 |
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仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
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※４．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
149,179千円 |
37,278千円 |
※５．消費貸借契約
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
投資有価証券のうち、29,580千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,094千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
166 |
7,739 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
931 |
408 |
|
計 |
2,193 |
8,147 |
※４．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
76,529千円 |
791千円 |
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△94,235千円 |
210,499千円 |
|
組替調整額 |
72,020 |
43,335 |
|
税効果調整前 |
△22,215 |
253,835 |
|
税効果額 |
83,441 |
△41,282 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61,226 |
212,553 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△12,291 |
△46,408 |
|
組替調整額 |
14,625 |
12,973 |
|
税効果調整前 |
2,333 |
△33,435 |
|
税効果額 |
△3,075 |
9,138 |
|
退職給付に係る調整額 |
△741 |
△24,296 |
|
その他の包括利益合計 |
60,484 |
188,256 |
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
合計 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
277,680 |
47 |
56,400 |
221,327 |
|
合計 |
277,680 |
47 |
56,400 |
221,327 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少56,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,966 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,966 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
498,977 |
55 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
593,363 |
利益剰余金 |
65 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
合計 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
221,327 |
－ |
37,400 |
183,927 |
|
合計 |
221,327 |
－ |
37,400 |
183,927 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少37,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,319 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,319 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
593,363 |
65 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
641,625 |
利益剰余金 |
70 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,494,120千円 |
1,135,455千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,494,120 |
1,135,455 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,494,120 |
1,494,120 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,902,140 |
1,902,140 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
10,149,388 |
10,149,388 |
－ |
|
資産計 |
13,545,648 |
13,545,648 |
－ |
|
(1）買掛金 |
438,176 |
438,176 |
－ |
|
(2）未払金 |
488,490 |
488,490 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
533,781 |
533,781 |
－ |
|
(4）預り金 |
551,110 |
551,110 |
－ |
|
負債計 |
2,011,558 |
2,011,558 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,135,455 |
1,135,455 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,809,948 |
1,809,948 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
11,274,416 |
11,274,416 |
－ |
|
資産計 |
14,219,820 |
14,219,820 |
－ |
|
(1）買掛金 |
430,081 |
430,081 |
－ |
|
(2）未払金 |
462,104 |
462,104 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
470,200 |
470,200 |
－ |
|
(4）預り金 |
556,634 |
556,634 |
－ |
|
負債計 |
1,919,020 |
1,919,020 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 |
52,188 |
52,188 |
|
投資事業組合 |
98,941 |
182,927 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,494,120 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,902,140 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
224,894 |
410,277 |
72,790 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
98,941 |
－ |
|
合計 |
3,621,155 |
410,277 |
171,731 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,135,455 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,809,948 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
44,023 |
523,220 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
182,927 |
－ |
|
合計 |
2,989,427 |
523,220 |
182,927 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,108,800 |
3,499,275 |
1,609,525 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
167,393 |
157,710 |
9,682 |
|
|
(3）その他 |
3,297,076 |
2,479,495 |
817,581 |
|
|
小計 |
8,573,270 |
6,136,481 |
2,436,789 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
811,452 |
911,458 |
△100,005 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
540,569 |
624,312 |
△83,743 |
|
|
(3）その他 |
224,095 |
256,086 |
△31,991 |
|
|
小計 |
1,576,117 |
1,791,857 |
△215,740 |
|
|
合計 |
10,149,388 |
7,928,339 |
2,221,049 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,546,119 |
3,895,471 |
1,650,647 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
314,072 |
292,760 |
21,311 |
|
|
(3）その他 |
3,858,589 |
2,803,059 |
1,055,530 |
|
|
小計 |
9,718,781 |
6,991,292 |
2,727,489 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,013,954 |
1,192,326 |
△178,371 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
253,171 |
297,346 |
△44,174 |
|
|
(3）その他 |
288,509 |
309,384 |
△20,875 |
|
|
小計 |
1,555,635 |
1,799,057 |
△243,421 |
|
|
合計 |
11,274,416 |
8,790,349 |
2,484,067 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
59,018 |
－ |
47,398 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
95,319 |
－ |
18,322 |
|
(3）その他 |
242,066 |
3,702 |
20,881 |
|
合計 |
396,403 |
3,702 |
86,602 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
4,879 |
2,028 |
109 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
65,197 |
－ |
22,002 |
|
(3）その他 |
24,110 |
－ |
2,165 |
|
合計 |
94,188 |
2,028 |
24,277 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは平成27年３月31日まで複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
580,744千円 |
519,767千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△88,190 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
492,554 |
519,767 |
|
勤務費用 |
31,953 |
33,781 |
|
利息費用 |
5,910 |
6,237 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,031 |
53,494 |
|
退職給付の支払額 |
△22,682 |
△26,043 |
|
退職給付債務の期末残高 |
519,767 |
587,236 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
499,651千円 |
528,289千円 |
|
期待運用収益 |
6,245 |
6,603 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△259 |
7,085 |
|
事業主からの拠出額 |
45,334 |
53,970 |
|
退職給付の支払額 |
△22,682 |
△26,043 |
|
年金資産の期末残高 |
528,289 |
569,906 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
519,767千円 |
587,236千円 |
|
年金資産 |
△528,289 |
△569,906 |
|
|
△8,522 |
17,329 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,522 |
17,329 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（△資産） |
△8,522 |
17,329 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,522 |
17,329 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
31,953千円 |
33,781千円 |
|
利息費用 |
5,910 |
6,237 |
|
期待運用収益 |
△6,245 |
△6,603 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,625 |
12,973 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46,243 |
46,388 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
2,333 |
△33,435 |
|
合 計 |
2,333 |
△33,435 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
66,427 |
99,862 |
|
合 計 |
66,427 |
99,862 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
一般勘定 |
84.5％ |
84.3％ |
|
株式 |
6.5 |
5.8 |
|
債券 |
8.7 |
9.4 |
|
その他 |
0.3 |
0.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
1.20％ |
0.40％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
1.25 |
|
予想昇給率 |
使用しておりません。 |
使用しておりません。 |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.40％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,290千円であり、当連結会計年度は該当事項ありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
27,649百万円 |
－百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
38,218 |
－ |
|
差引額 |
△10,569 |
－ |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.34％ （平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 該当事項はありません。
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金△10,569百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入していました神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
80,072千円 |
|
76,867千円 |
|
役員賞与引当金 |
3,445 |
|
2,882 |
|
未払事業税 |
41,145 |
|
35,543 |
|
その他有価証券 |
5,157 |
|
4,000 |
|
その他 |
5,755 |
|
5,365 |
|
計 |
135,575 |
|
124,658 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
5,297 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,610 |
|
7,414 |
|
子会社株式評価損 |
2,359 |
|
2,239 |
|
土地減損損失 |
34,345 |
|
32,607 |
|
計 |
44,315 |
|
47,558 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,744 |
|
－ |
|
その他有価証券 |
△723,458 |
|
△763,583 |
|
計 |
△726,203 |
|
△763,583 |
|
繰延税金資産の純額 |
△546,312 |
|
△591,366 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した純額）は28,672千円減少し、法人税等調整額が9,526千円、その他有価証券評価差額金が40,577千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,379千円減少しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
5,987 |
4,357 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成19年ストック・オプション |
平成21年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３名 当社従業員12名 |
当社従業員２名 |
当社従業員７名 |
当社従業員１名 |
当社従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 150,000株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 70,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成19年４月２日 |
平成21年４月１日 |
平成24年４月１日 |
平成26年４月１日 |
平成28年４月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成19年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成21年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成24年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成26年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成28年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
８年間（自 平成19年４月２日 至 平成27年３月26日） |
８年間（自 平成21年４月１日 至 平成29年３月27日） |
８年間（自 平成24年４月１日 至 平成32年３月28日） |
８年間（自 平成26年４月１日 至 平成34年３月26日） |
８年間（自 平成28年４月１日 至 平成36年３月24日） |
|
権利行使期間 |
２年間（自 平成27年３月27日 至 平成29年３月26日） |
２年間（自 平成29年４月２日 至 平成31年３月27日） |
２年間（自 平成32年４月２日 至 平成34年３月28日） |
２年間（自 平成34年４月２日 至 平成36年３月26日） |
２年間（自 平成36年４月１日 至 平成38年３月24日） |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成19年ストック・オプション |
平成21年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
20,000 |
70,000 |
10,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
20,000 |
70,000 |
10,000 |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
43,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
37,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
平成19年ストック・オプション |
平成21年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,519 |
1,519 |
1,519 |
1,519 |
1,927 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,907 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
695 |
329 |
277 |
449 |
193 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
20.16％ |
|
予想残存期間（注）２ |
９年 |
|
予想配当（注）３ |
65円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.103％ |
（注）１．平成19年４月２日から平成28年４月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9,821千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,300千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
609,290 |
597,635 |
|
|
期中増減額 |
△11,654 |
△11,942 |
|
|
期末残高 |
597,635 |
585,693 |
|
期末時価 |
535,402 |
523,459 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,654千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,942千円）であります。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
機器販売業務 |
リース等その他の業務 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
機器販売業務 |
リース等その他の業務 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古閑 祐二 |
－ |
－ |
当社常務執行役員(取締役) |
（被所有） |
－ |
ストックオプションの権利行使による自己株式の処分 |
10,633 |
－ |
－ |
（注）１．ストックオプションの行使につきましては、平成19年３月26日開催の定時株主総会により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は該当事項はありません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ストックオプションの権利行使価格は1,519円であります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,955.65円 |
2,111.19円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
187.71円 |
199.31円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
187.15円 |
198.93円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,705,772 |
1,821,105 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,705,772 |
1,821,105 |
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期中平均株式数（株） |
9,087,403 |
9,136,857 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
27,064 |
17,790 |
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（うち新株予約権（株）） |
27,064 |
17,790 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
平成28年３月24日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数300個）普通株式30,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,562,628 |
6,389,136 |
9,692,924 |
12,601,940 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
643,375 |
1,190,705 |
1,930,819 |
2,668,680 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
423,121 |
800,302 |
1,302,424 |
1,821,105 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
46.35 |
87.65 |
142.62 |
199.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
46.35 |
41.30 |
54.97 |
56.68 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。