２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,664	1,108,982
受取手形	※２ 67,742	※２ 89,488
売掛金	1,788,345	1,665,220
有価証券	224,894	44,023
商品	216	197
仕掛品	611,389	779,079
貯蔵品	5,121	8,552
前払費用	39,801	103,591
繰延税金資産	134,831	123,744
未収入金	13,093	120,034
その他	3,135	2,396
貸倒引当金	△1,110	△1,050
流動資産合計	※１ 4,356,126	※１ 4,044,260
固定資産
有形固定資産
建物	4,615,056	4,790,007
減価償却累計額	△2,512,237	△2,639,956
建物（純額）	2,102,819	2,150,051
構築物	61,801	61,801
減価償却累計額	△51,936	△53,870
構築物（純額）	9,865	7,931
機械及び装置	233,477	144,580
減価償却累計額	△190,228	△115,068
機械及び装置（純額）	43,249	29,511
車両運搬具	49,512	48,858
減価償却累計額	△39,759	△38,259
車両運搬具（純額）	9,752	10,598
工具、器具及び備品	1,682,372	1,779,147
減価償却累計額	△1,332,643	△1,400,403
工具、器具及び備品（純額）	349,728	378,744
土地	4,210,389	4,210,389
建設仮勘定	2,835	56,929
有形固定資産合計	6,728,639	6,844,157
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	1,715	1,561
無形固定資産合計	6,468	6,314
投資その他の資産
投資有価証券	10,061,050	※３ 11,450,937
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	10,000	10,000
従業員に対する長期貸付金	1,490	510
破産更生債権等	387	8
前払年金費用	74,949	82,532
敷金及び保証金	17,994	11,878
その他	16,318	16,612
貸倒引当金	△362	△8
投資その他の資産合計	10,388,379	11,779,023
固定資産合計	17,123,487	18,629,495
資産合計	21,479,614	22,673,755

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	416,370	385,258
関係会社短期借入金	51,656	28,936
未払金	488,645	462,260
未払費用	353,506	341,537
未払法人税等	530,500	465,700
未払事業所税	16,066	16,363
未払消費税等	296,445	124,039
前受金	24,132	12,313
預り金	551,110	556,634
賞与引当金	241,071	248,001
役員賞与引当金	10,440	9,360
その他	22,631	9,604
流動負債合計	※１ 3,002,576	※１ 2,660,010
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,013
役員退職慰労引当金	23,634	24,253
繰延税金負債	703,277	746,553
固定負債合計	733,924	777,819
負債合計	3,736,501	3,437,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	42,244	70,256
資本剰余金合計	1,344,594	1,372,606
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	11,589,450	12,779,450
繰越利益剰余金	2,030,385	2,059,477
利益剰余金合計	13,798,958	15,018,050
自己株式	△329,393	△274,591
株主資本合計	16,184,309	17,486,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,512,836	1,725,390
評価・換算差額等合計	1,512,836	1,725,390
新株予約権	45,966	24,319
純資産合計	17,743,112	19,235,926
負債純資産合計	21,479,614	22,673,755

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※３ 12,686,682	※３ 12,334,548
売上原価	※３ 8,474,752	※３ 8,133,792
売上総利益	4,211,929	4,200,755
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,792,558	※１,※３ 1,793,707
営業利益	2,419,370	2,407,047
営業外収益
受取利息	65	34
有価証券利息	33,264	24,077
受取配当金	243,215	258,570
有価証券売却益	3,702	2,028
有価証券償還益	10,879	－
貸倒引当金戻入額	－	60
雑収入	17,132	16,815
営業外収益合計	※３ 308,258	※３ 301,587
営業外費用
支払利息	525	525
有価証券売却損	86,602	24,277
有価証券償還損	－	21,087
デリバティブ評価損	3,110	557
雑損失	1,738	1,769
営業外費用合計	※３ 91,976	※３ 48,216
経常利益	2,635,653	2,660,417
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,193	※２ 8,147
子会社株式評価損	7,327	－
特別損失合計	9,520	8,147
税引前当期純利益	2,626,132	2,652,269
法人税、住民税及び事業税	929,475	826,733
法人税等調整額	△3,504	13,080
法人税等合計	925,971	839,814
当期純利益	1,700,161	1,812,455

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）			当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		1,118,405	1,118,405	15.0	1,196,507	1,196,507	15.7
２．人件費
給与		3,259,249			3,359,739
賞与		670,754			644,744
法定福利費		537,880			579,911
その他		156,702	4,624,586	62.1	147,806	4,732,202	62.3
３．経費
機器等の賃借料		186,958			175,591
その他		1,512,323	1,699,281	22.9	1,495,256	1,670,847	22.0
当期費用			7,442,274	100.0		7,599,557	100.0
期首仕掛品たな卸高			720,005			518,960
計			8,162,279			8,118,518
期末仕掛品たな卸高			518,960			703,067
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			7,643,319			7,415,451

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		37,620	92,644
２．当期仕入高		875,201	690,438
合　計		912,821	783,083
３．期末たな卸高		92,644	76,209
機器販売原価		820,177	706,873

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		11,098	98.6	11,314	98.7
その他		157	1.4	153	1.3
リース等その他原価		11,256	100.0	11,467	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	10,649,450	1,712,388
会計方針の変更による累積的影響額							56,812
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,370,150	1,302,350	－	1,302,350	179,123	10,649,450	1,769,201
当期変動額
別途積立金の積立						940,000	△940,000
剰余金の配当							△498,977
当期純利益							1,700,161
自己株式の取得
自己株式の処分			42,244	42,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42,244	42,244	－	940,000	261,183
当期末残高	1,370,150	1,302,350	42,244	1,344,594	179,123	11,589,450	2,030,385

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,540,962	△411,939	14,801,523	1,451,610	1,451,610	79,194	16,332,328
会計方針の変更による累積的影響額	56,812		56,812				56,812
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,597,775	△411,939	14,858,335	1,451,610	1,451,610	79,194	16,389,140
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△498,977		△498,977				△498,977
当期純利益	1,700,161		1,700,161				1,700,161
自己株式の取得		△97	△97				△97
自己株式の処分		82,642	124,886				124,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				61,226	61,226	△33,228	27,998
当期変動額合計	1,201,183	82,545	1,325,973	61,226	61,226	△33,228	1,353,971
当期末残高	13,798,958	△329,393	16,184,309	1,512,836	1,512,836	45,966	17,743,112

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	42,244	1,344,594	179,123	11,589,450	2,030,385
当期変動額
別途積立金の積立						1,190,000	△1,190,000
剰余金の配当							△593,363
当期純利益							1,812,455
自己株式の処分			28,012	28,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,012	28,012	－	1,190,000	29,092
当期末残高	1,370,150	1,302,350	70,256	1,372,606	179,123	12,779,450	2,059,477

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	13,798,958	△329,393	16,184,309	1,512,836	1,512,836	45,966	17,743,112
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△593,363		△593,363				△593,363
当期純利益	1,812,455		1,812,455				1,812,455
自己株式の処分		54,802	82,815				82,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				212,553	212,553	△21,647	190,906
当期変動額合計	1,219,092	54,802	1,301,907	212,553	212,553	△21,647	1,492,813
当期末残高	15,018,050	△274,591	17,486,216	1,725,390	1,725,390	24,319	19,235,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　非上場外国債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (4)役員賞与引当金

　 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	9,234千円	17,791千円
短期金銭債務	14,848	10,654

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	4,650千円	7,600千円

※３．消費貸借契約

　前事業年度（平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成28年12月31日）

　　投資有価証券のうち、29,580千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与	746,779千円	721,045千円
賞与引当金繰入額	52,253	54,081
役員賞与引当金繰入額	10,440	9,360

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物	1,094千円	0千円
機械及び装置	－	7,589
車両運搬具	166	150
工具、器具及び備品	931	408
計	2,193	8,147

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,581千円	15,833千円
仕入高	69,613	53,462
営業取引以外の取引による取引高	10,095	16,750

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	79,553千円		76,384千円
未払事業税	40,920		35,112
役員賞与引当金	3,445		2,882
役員退職慰労引当金	7,610		7,414
土地減損損失	34,345		32,607
貸倒引当金	454		325
子会社株式評価損	2,359		2,239
その他	5,301		5,039
繰延税金資産合計	173,989		162,005
繰延税金負債
前払年金費用	△24,133		△25,230
その他有価証券	△718,301		△759,583
繰延税金負債合計	△742,435		△784,814
繰延税金資産（負債）の純額	△568,445		△622,808

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した純額）が31,116千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,461千円、その他有価証券評価差額金が40,577千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,102,819	196,951	0	149,718	2,150,051	2,639,956
	構築物	9,865	－	－	1,933	7,931	53,870
	機械及び装置	43,249	－	7,589	6,148	29,511	115,068
	車両運搬具	9,752	6,356	150	5,360	10,598	38,259
	工具、器具及び備品	349,728	264,073	408	234,649	378,744	1,400,403
	土地	4,210,389	－	－	－	4,210,389	－
	建設仮勘定	2,835	54,094	－	－	56,929	－
	計	6,728,639	521,476	8,147	397,810	6,844,157	4,247,557
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	1,715	－	－	153	1,561	－
	計	6,468	－	－	153	6,314	－

（注）　当期増加額の主な内訳

　　　　工具器具備品　受託業務用コンピュータの購入等　264,073千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,472	1,054	1,468	1,058
賞与引当金	241,071	248,001	241,071	248,001
役員賞与引当金	10,440	9,360	10,440	9,360
役員退職慰労引当金	23,634	619	－	24,253

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。