当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や円安基調を受け、輸出企業を中心に景況感が改善しました。ただ、トランプ米大統領の経済政策や欧州政治情勢に対する警戒感に加え、人手不足や円高リスクが懸念されており、潜在的に景気の先行きに対する不透明感があります。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画は大企業・製造業が前年度比５％程度増加しており、情報化投資も堅調に推移することが予想され、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ＥＲＰの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、④社員教育の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、ユーザ企業の業績改善を背景に情報化投資需要の高まりを受け、売上高38億19百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益7億72百万円（同19.9％増）、経常利益7億48百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億24百万円（同23.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は33億50百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は7億19百万円（同24.6％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注拡大に伴い販売数量は増加したものの、比較的利幅の低い案件が多かったため、売上高は3億83百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は33百万円（同31.3％減）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は86百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は20百万円（同9.8％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。