当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産（ＧＤＰ）は６期連続成長を記録しました。景気の先行きにつきましては、国内需要や輸出が増加基調をたどり、「緩やかな拡大を続ける」との見通しを据え置いておりますが、企業収益が改善し、労働市場の逼迫（ひっぱく）が続く中、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却には至っておりません。
当業界におきましても、海外景気や個人消費の回復を背景にユーザ企業の情報化投資が活性化し、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ＥＲＰの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、④社員教育の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100億14百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益18億82百万円（同2.1％増）、経常利益20億39百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億07百万円（同8.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は88億46百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は17億09百万円（同2.9％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注拡大に伴い販売数量は増加したものの、比較的利幅の低い案件が多かったため、売上高は9億05百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1億19百万円（同4.2％減）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したものの減価償却費等の費用がかさみ、売上高は2億61百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は53百万円（同6.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、43百万円であります。