２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,108,982	1,487,721
受取手形	※２ 89,488	※２ 50,372
売掛金	1,665,220	1,950,411
有価証券	44,023	500,988
商品	197	310
仕掛品	779,079	965,278
貯蔵品	8,552	9,748
前払費用	103,591	73,025
繰延税金資産	123,744	121,303
未収入金	120,034	130,024
その他	2,396	3,292
貸倒引当金	△1,050	△1,200
流動資産合計	※１ 4,044,260	※１ 5,291,277
固定資産
有形固定資産
建物	4,790,007	5,184,156
減価償却累計額	△2,639,956	△2,780,370
建物（純額）	2,150,051	2,403,786
構築物	61,801	74,021
減価償却累計額	△53,870	△55,489
構築物（純額）	7,931	18,532
機械及び装置	144,580	144,580
減価償却累計額	△115,068	△119,353
機械及び装置（純額）	29,511	25,226
車両運搬具	48,858	49,492
減価償却累計額	△38,259	△38,248
車両運搬具（純額）	10,598	11,243
工具、器具及び備品	1,779,147	1,756,390
減価償却累計額	△1,400,403	△1,337,420
工具、器具及び備品（純額）	378,744	418,969
土地	4,210,389	4,210,389
建設仮勘定	56,929	－
有形固定資産合計	6,844,157	7,088,148
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	1,561	1,408
のれん	－	7,999
無形固定資産合計	6,314	14,161
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 11,450,937	※３ 13,277,716
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	10,000	10,000
従業員に対する長期貸付金	510	180
破産更生債権等	8	－
長期前払費用	－	6,038
前払年金費用	82,532	87,936
敷金及び保証金	11,878	11,774
その他	16,612	16,906
貸倒引当金	△8	－
投資その他の資産合計	11,779,023	13,617,103
固定資産合計	18,629,495	20,719,414
資産合計	22,673,755	26,010,692

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	385,258	419,287
関係会社短期借入金	28,936	29,727
未払金	462,260	938,887
未払費用	341,537	371,358
未払法人税等	465,700	531,000
未払事業所税	16,363	16,978
未払消費税等	124,039	186,798
前受金	12,313	9,251
預り金	556,634	544,986
賞与引当金	248,001	265,034
役員賞与引当金	9,360	9,600
その他	9,604	76,356
流動負債合計	※１ 2,660,010	※１ 3,399,267
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,013
役員退職慰労引当金	24,253	24,894
繰延税金負債	746,553	1,106,020
固定負債合計	777,819	1,137,927
負債合計	3,437,829	4,537,195
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	70,256	82,619
資本剰余金合計	1,372,606	1,384,969
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	12,779,450	13,960,450
繰越利益剰余金	2,059,477	2,250,657
利益剰余金合計	15,018,050	16,390,231
自己株式	△274,591	△234,538
株主資本合計	17,486,216	18,910,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,725,390	2,544,554
評価・換算差額等合計	1,725,390	2,544,554
新株予約権	24,319	18,129
純資産合計	19,235,926	21,473,497
負債純資産合計	22,673,755	26,010,692

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※３ 12,334,548	※３ 13,073,514
売上原価	※３ 8,133,792	※３ 8,529,454
売上総利益	4,200,755	4,544,059
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,793,707	※１,※３ 1,994,318
営業利益	2,407,047	2,549,741
営業外収益
受取利息	34	10
有価証券利息	24,077	44,960
受取配当金	258,570	314,165
有価証券売却益	2,028	216,609
有価証券償還益	－	2,529
貸倒引当金戻入額	60	0
雑収入	16,815	20,316
営業外収益合計	※３ 301,587	※３ 598,592
営業外費用
支払利息	525	336
有価証券売却損	24,277	197,040
有価証券償還損	21,087	22,490
デリバティブ評価損	557	－
雑損失	1,769	3,315
営業外費用合計	※３ 48,216	※３ 223,182
経常利益	2,660,417	2,925,150
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,147	※２ 2,382
特別損失合計	8,147	2,382
税引前当期純利益	2,652,269	2,922,768
法人税、住民税及び事業税	826,733	907,823
法人税等調整額	13,080	1,138
法人税等合計	839,814	908,962
当期純利益	1,812,455	2,013,805

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）			当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		1,196,507	1,196,507	15.7	1,376,710	1,376,710	17.3
２．人件費
給与		3,359,739			3,406,013
賞与		644,744			662,304
法定福利費		579,911			600,767
その他		147,806	4,732,202	62.3	151,979	4,821,065	60.6
３．経費
機器等の賃借料		175,591			171,190
その他		1,495,256	1,670,847	22.0	1,584,186	1,755,377	22.1
当期費用			7,599,557	100.0		7,953,152	100.0
期首仕掛品たな卸高			518,960			703,067
計			8,118,518			8,656,219
期末仕掛品たな卸高			703,067			955,401
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			7,415,451			7,700,818

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		92,644	76,209
２．当期仕入高		690,438	751,493
合　計		783,083	827,702
３．期末たな卸高		76,209	10,188
機器販売原価		706,873	817,514

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		11,314	98.7	10,977	98.7
その他		153	1.3	144	1.3
リース等その他原価		11,467	100.0	11,122	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	42,244	1,344,594	179,123	11,589,450	2,030,385
当期変動額
別途積立金の積立						1,190,000	△1,190,000
剰余金の配当							△593,363
当期純利益							1,812,455
自己株式の処分			28,012	28,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,012	28,012	－	1,190,000	29,092
当期末残高	1,370,150	1,302,350	70,256	1,372,606	179,123	12,779,450	2,059,477

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	13,798,958	△329,393	16,184,309	1,512,836	1,512,836	45,966	17,743,112
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△593,363		△593,363				△593,363
当期純利益	1,812,455		1,812,455				1,812,455
自己株式の処分		54,802	82,815				82,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				212,553	212,553	△21,647	190,906
当期変動額合計	1,219,092	54,802	1,301,907	212,553	212,553	△21,647	1,492,813
当期末残高	15,018,050	△274,591	17,486,216	1,725,390	1,725,390	24,319	19,235,926

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	70,256	1,372,606	179,123	12,779,450	2,059,477
当期変動額
別途積立金の積立						1,181,000	△1,181,000
剰余金の配当							△641,625
当期純利益							2,013,805
自己株式の取得
自己株式の処分			12,362	12,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,362	12,362	－	1,181,000	191,180
当期末残高	1,370,150	1,302,350	82,619	1,384,969	179,123	13,960,450	2,250,657

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	15,018,050	△274,591	17,486,216	1,725,390	1,725,390	24,319	19,235,926
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△641,625		△641,625				△641,625
当期純利益	2,013,805		2,013,805				2,013,805
自己株式の取得		△96	△96				△96
自己株式の処分		40,149	52,511				52,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				819,164	819,164	△6,190	812,974
当期変動額合計	1,372,180	40,052	1,424,596	819,164	819,164	△6,190	2,237,570
当期末残高	16,390,231	△234,538	18,910,813	2,544,554	2,544,554	18,129	21,473,497

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　非上場外国債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (4)役員賞与引当金

　 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

 (1)ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 (2)ファイナンス・リースに取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	17,791千円	25,959千円
短期金銭債務	10,654	28,661

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	7,600千円	1,000千円

※３．消費貸借契約

　前事業年度（平成28年12月31日）

　　投資有価証券のうち、29,580千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　当事業年度（平成29年12月31日）

　　投資有価証券のうち、86,880千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度31％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与	721,045千円	797,908千円
賞与引当金繰入額	54,081	57,119
役員賞与引当金繰入額	9,360	9,600

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物	0千円	1,031千円
機械及び装置	7,589	－
車両運搬具	150	101
工具、器具及び備品	408	1,249
計	8,147	2,382

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,833千円	19,272千円
仕入高	53,462	93,507
営業取引以外の取引による取引高	16,750	10,607

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,384千円		81,630千円
未払事業税	35,112		29,876
役員賞与引当金	2,882		2,956
役員退職慰労引当金	7,414		7,610
土地減損損失	32,607		32,607
貸倒引当金	325		369
子会社株式評価損	2,239		2,239
その他	5,039		5,229
繰延税金資産合計	162,005		162,518
繰延税金負債
前払年金費用	△25,230		△26,882
その他有価証券	△759,583		△1,120,353
繰延税金負債合計	△784,814		△1,147,235
繰延税金資産（負債）の純額	△622,808		△984,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,150,051	399,676	1,031	144,910	2,403,786	2,780,370
	構築物	7,931	12,220	－	1,619	18,532	55,489
	機械及び装置	29,511	－	－	4,284	25,226	119,353
	車両運搬具	10,598	5,274	101	4,528	11,243	38,248
	工具、器具及び備品	378,744	257,034	1,249	215,558	418,969	1,337,420
	土地	4,210,389	－	－	－	4,210,389	－
	建設仮勘定	56,929	421,048	477,978	－	－	－
	計	6,844,157	1,095,254	480,360	370,901	7,088,148	4,330,882
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	1,561	－	－	153	1,408	－
	のれん	－	10,000	－	2,000	7,999	－
	計	6,314	10,000	－	2,153	14,161	－

（注）　当期増加額の主な内訳

　　　　建物　本社（新館）完成による増加　399,676千円

　　　　工具器具備品　受託業務用コンピュータの購入等　257,034千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,058	1,200	1,058	1,200
賞与引当金	248,001	265,034	248,001	265,034
役員賞与引当金	9,360	9,600	9,360	9,600
役員退職慰労引当金	24,253	641	－	24,894

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。