(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においてトランプ大統領の登場やイギリスのＥＵ離脱、中国経済の動向など、海外の経済情勢の変化が懸念材料として複数存在しておりました。しかし、終わってみれば、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産は６四半期連続成長を記録するなど、大きな混乱が生じることなく推移しました。
当業界におきましては、海外景気や個人消費の回復を背景にユーザ企業の情報化投資意欲は旺盛で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ＥＲＰの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、及び④社員教育の拡充の４つを重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、133億78百万円（前期比6.2％増）、経常利益29億45百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億24百万円（同11.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。
システム運用業務においては、最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収となりました。又、ソフトウェア開発業務においても、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増収となりました。
一方、ファシリティサービス業務においては、一部の大口顧客との取引終了等に伴い減収となりました。
その結果、売上高は119億19百万円（前期比5.8％増）となりました。
②機器販売業務
ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え、増設等の増加により、売上高は10億96百万円（前期比8.9％増）となりました
③リース等その他の業務
主要な取引先である建設業界の需要の高まりを受け、売上高は3億62百万円（前期比9.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが23億15百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億24百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー6億00百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、15億26百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億15百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益29億42百万円及び減価償却費4億27百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13億24百万円の減少となりました。主として、投資有価証券取得による支出32億21百万円及び有形固定資産の取得による支出6億58百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6億00百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額6億41百万円によるものです。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
11,919,296 |
105.8 |
|
合計（千円） |
11,919,296 |
105.8 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
2,992,952 |
61.8 |
1,963,398 |
57.8 |
|
機器販売業務 |
1,075,356 |
110.0 |
72,199 |
77.2 |
|
合計 |
4,068,309 |
69.9 |
2,035,597 |
58.3 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他上記業務以外の業務につきましては、業務継続が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
11,919,296 |
105.8 |
|
機器販売業務（千円） |
1,096,663 |
108.9 |
|
リース等その他の業務（千円） |
362,809 |
109.6 |
|
合計（千円） |
13,378,770 |
106.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
今後の経済情勢につきましては、企業収益の拡大や労働市場の逼迫が続き、緩やかに拡大するものと考えられますが、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却がカギを握っております。
当業界におきましても、ユーザ企業において収益の拡大や業務改善、就業人口の減少等、経営課題の解決に向けた情報化投資は堅調に推移し、引き続き活発な情報化投資を背景に、受注環境が堅調に推移するものと考えられます。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
次期においても、次の５つの経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
1.業種別組織体制に立脚した業種別ＳＥが業種別パッケージ商品をベースにしたシステム開発の促進
2.業種別パッケージ商品に財務会計や給与・勤怠システムを連動させた業種別ＥＲＰの促進
3.上記の一連の情報システムの自社データセンター内での運用受託の促進
4.情報システム内のデータを使ったプリント業務、ＥＤＩ連携、サーバ・ネットワーク・末端の情報端末までをも網羅したキュリティ監視等、運用サービスの拡充
5.運用管理業務の商品化とその促進
これら５つの施策は従前から掲げてきた基本施策であり、当期は堅調な受注環境に支えられ、その成果として大きな損失を発生させるような不採算案件や全社的に検討・対応しなければならないような重要事案は発生しませんでした。
次期においても引き続き旺盛な受注環境が見込まれますが、人材の供給面、すなわちお客様の希望される日程に合わせて適切なエンジニアを充当できるかが課題となっております。
この課題を解決すべく、次の２つの対応策を講じてまいります。
①人材難にあっても業績を拡大させるための新たな営業手法の実施
大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになります。
従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタマイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。
そこで、Revenue share（レベニュ―・シェア）型サービスを導入してまいりたいと考えております。これはシステム開発にあたり当社が受託者として業務委託料の支払いを受けるのではなく、当社が開発費用を負担して開発を行い、ユーザ企業に導入することで得られる収入を当社とチャネル企業間で分配することであります。
これにより、当社の営業の担い手であるチャネル企業が当社のパッケージ商品を販売することで自社の業績の拡大にも直結するビジネスモデルを確立し、チャネル企業とWin-Winの関係を築くことを目指してまいります。
②ユーザ企業に信頼されるシステムエンジニアの育成
年を経るごとに、システム開発の受注規模は大型・複雑化しており、同業他社との競争が激しくなっております。
当社は、業種別に特化した組織体制を採ることにより特定業種のノウハウと知識を蓄積し資産化するとともにシステムエンジニアの能力アップを通じ、業種特化エンジニア、すなわちスペシャリストの育成を促進いたします。
ユーザ企業がシステム開発会社を選定する際にポイントとなるのは、業務をどれだけ理解し、課題をどこまで認識し、システム開発の経験を十分に有しているかであり、ユーザ企業の要求に応える組織体制や人材の育成が必要であると考えております。
また、競争に勝ち残るためには、システムエンジニアにはユーザ顧客も気付いていない潜在ニーズ、ユーザ企業にとって本当に必要な情報、有益なデータの持ち方、ユーザ企業の業務の合理化・改善策、ユーザ企業が業務管理上の配慮すべきポイントなどについてユーザ企業とディスカッションができる能力が求められております。
ユーザ企業にとって情報システムとは経営活動の生命線となり、その導入には多くの時間とコストを要し、中長期的に経営活動の中枢となるものとして、決して失敗は許されないという覚悟で業者選定に臨んでおります。
情報システムの構築においてユーザ企業の業務（ニーズ）とＩＴ（シーズ）は車の両輪であり、その２つを有機的に結びつけユーザ企業の期待に応えることこそ、当社に求められている使命であると考えております。
ユーザ企業の業務や課題を理解した上でＩＴを用いたソリューションを提案する、つまりプロブレム・オリエンテッドという方針に徹することこそ、同業他社との競争に勝てる秘訣であると考えております。必ずしもＩＴだけの切り口からの提案はユーザ企業の抱える課題の解決につながりません。
まず、業務ありきのシステムエンジニアであり、業務ありきの提案を行うのが当社に課せられたミッションでありそのミッションを実現できる人材を育成してまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。
高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、またそれに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。また、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結事業年度における研究開発費の総額は48百万円であります。
(1）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前会計年度末に比べて33億56百万円増加して261億76百万円となりました。
流動資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて12億69百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて20億86百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円増加して45億41百万円となりました。
流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億50百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて3億47百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて22億58百万円増加して216億34百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により23億15百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により13億24百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により6億00百万円の減少となりました。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は133億78百万円（前期比6.2％増）、経常利益29億45百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億24百万円（同11.2％増）となりました。なお、セグメントの業績は第２[事業の状況]１[業績等の概要]（１）業績の項目をご参照ください。