当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇に伴う原材料高が進む中、価格転嫁できなかったことが影響し、好調な海外経済の恩恵を受けているものの、景気は8期ぶりに軟調に推移いたしました。また、深刻化する人手不足が企業業績の重荷となっております。今後も円高やトランプ米大統領の保護主義政策の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が下方修正されたものの、例年より依然として高い水準を維持しており、来年度に向けては更なる増額が見込まれることから情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、ユーザ企業の収益拡大を背景に情報化投資需要の高まりを受け、売上高38億78百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益8億33百万円（同7.8％増）、経常利益8億56百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億90百万円（同12.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は35億78百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は7億71百万円（同7.3％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ハードウェアの入れ替え需要が一服し、受注が大幅に減少したものの、比較的利幅の高い案件が多かったため、売上高は2億8百万円（前年同期比45.5％減）、営業利益は39百万円（同16.5％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は90百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は22百万円（同10.7％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。