当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識され、景気は二期連続で軟調に推移いたしました。また、深刻化する人手不足が企業業績の重荷となっております。今後も円高やトランプ米大統領の保護主義政策の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が例年に比べて依然として高い水準になっており、今後の為替動向が懸念されるものの、情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高70億48百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益12億82百万円（同7.7％増）、経常利益14億43百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億97百万円（同12.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は62億53百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は11億51百万円（同6.7％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、販売数量は減少したものの、収益構造が改善したため、売上高は6億14百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は97百万円（同25.7％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善し、売上高は1億80百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は33百万円（同0.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は270億31百万円となり、主として有価証券及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて8億55百万円増加しました。総負債は49億83百万円となり、主として買掛金及び繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べて4億42百万円増加しました。純資産は220億47百万円となり、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億29百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが7億26百万円の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億92百万円減少し、11億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益14億41百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億14百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出21億9百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は7億94百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額7億35百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は6億23百万円の減少でした。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。