第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,526,395	2,006,603
受取手形及び売掛金	※２ 2,065,823	※２ 2,184,075
有価証券	500,988	666,658
たな卸資産	※３,※４ 981,858	※３,※４ 940,079
関係会社短期貸付金	－	12,291
繰延税金資産	122,227	130,502
その他	194,513	643,994
貸倒引当金	△1,199	△209
流動資産合計	5,390,606	6,583,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,570,108	5,570,108
減価償却累計額	△3,100,885	△3,254,168
建物及び構築物（純額）	2,469,222	2,315,939
機械装置及び運搬具	198,995	199,437
減価償却累計額	△162,524	△165,591
機械装置及び運搬具（純額）	36,470	33,846
その他	2,206,488	2,096,570
減価償却累計額	△1,667,961	△1,625,681
その他（純額）	538,526	470,889
土地	4,385,990	4,385,990
有形固定資産合計	7,430,210	7,206,666
無形固定資産
のれん	7,999	5,999
その他	7,131	6,978
無形固定資産合計	15,131	12,978
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 13,292,288	※１ 13,701,872
従業員に対する長期貸付金	180	130
退職給付に係る資産	2,414	29,452
その他	※１ 45,388	※１ 43,250
貸倒引当金	－	△124
投資その他の資産合計	13,340,271	13,774,581
固定資産合計	20,785,613	20,994,226
資産合計	26,176,220	27,578,222

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,581	975,470
未払金	938,797	1,006,666
未払法人税等	536,600	589,200
預り金	544,986	554,219
賞与引当金	266,635	267,406
役員賞与引当金	9,600	11,580
その他	666,765	753,454
流動負債合計	3,429,967	4,157,998
固定負債
役員退職慰労引当金	24,894	25,545
繰延税金負債	1,079,876	824,191
その他	7,013	7,013
固定負債合計	1,111,783	856,749
負債合計	4,541,750	5,014,748
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,384,969	1,388,227
利益剰余金	16,610,170	18,110,353
自己株式	△234,538	△221,801
株主資本合計	19,130,751	20,646,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,544,554	1,939,345
退職給付に係る調整累計額	△59,378	△44,646
その他の包括利益累計額合計	2,485,176	1,894,699
新株予約権	18,129	21,419
非支配株主持分	411	424
純資産合計	21,634,469	22,563,473
負債純資産合計	26,176,220	27,578,222

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,378,770	14,904,431
売上原価	※２,※４ 8,756,872	※２,※４ 9,929,163
売上総利益	4,621,897	4,975,267
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,042,853	※１,※２ 2,081,167
営業利益	2,579,044	2,894,100
営業外収益
受取利息	44,971	44,428
受取配当金	305,174	363,618
有価証券売却益	216,609	209,881
有価証券償還益	2,529	1,905
貸倒引当金戻入額	0	990
雑収入	19,994	28,211
営業外収益合計	589,279	649,035
営業外費用
支払利息	150	513
有価証券売却損	197,040	33,613
有価証券償還損	22,490	257,404
雑損失	3,315	3,469
営業外費用合計	222,996	295,001
経常利益	2,945,326	3,248,134
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,382	※３ 4,678
投資有価証券評価損	－	527
特別損失合計	2,382	5,206
税金等調整前当期純利益	2,942,944	3,242,928
法人税、住民税及び事業税	917,086	1,011,631
法人税等調整額	1,128	△4,381
法人税等合計	918,215	1,007,250
当期純利益	2,024,728	2,235,678
非支配株主に帰属する当期純利益	19	19
親会社株主に帰属する当期純利益	2,024,708	2,235,658

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	2,024,728	2,235,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	819,164	△605,209
退職給付に係る調整額	9,956	14,732
その他の包括利益合計	※１ 829,121	※１ △590,476
包括利益	2,853,849	1,645,201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,853,829	1,645,181
非支配株主に係る包括利益	19	19

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,370,150	1,372,606	15,227,086	△274,591	17,695,252
当期変動額
剰余金の配当			△641,625		△641,625
親会社株主に帰属する当期純利益			2,024,708		2,024,708
自己株式の取得				△96	△96
自己株式の処分		12,362		40,149	52,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12,362	1,383,083	40,052	1,435,499
当期末残高	1,370,150	1,384,969	16,610,170	△234,538	19,130,751

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,725,390	△69,334	1,656,055	24,319	401
当期変動額
剰余金の配当					△9
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	819,164	9,956	829,121	△6,190	19
当期変動額合計	819,164	9,956	829,121	△6,190	10
当期末残高	2,544,554	△59,378	2,485,176	18,129	411

	純資産合計
当期首残高	19,376,028
当期変動額
剰余金の配当	△641,634
親会社株主に帰属する当期純利益	2,024,708
自己株式の取得	△96
自己株式の処分	52,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	822,950
当期変動額合計	2,258,441
当期末残高	21,634,469

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,370,150	1,384,969	16,610,170	△234,538	19,130,751
当期変動額
剰余金の配当			△735,475		△735,475
親会社株主に帰属する当期純利益			2,235,658		2,235,658
自己株式の取得				△157	△157
自己株式の処分		3,257		12,894	16,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,257	1,500,182	12,737	1,516,178
当期末残高	1,370,150	1,388,227	18,110,353	△221,801	20,646,930

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,544,554	△59,378	2,485,176	18,129	411
当期変動額
剰余金の配当					△7
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△605,209	14,732	△590,476	3,290	19
当期変動額合計	△605,209	14,732	△590,476	3,290	12
当期末残高	1,939,345	△44,646	1,894,699	21,419	424

	純資産合計
当期首残高	21,634,469
当期変動額
剰余金の配当	△735,482
親会社株主に帰属する当期純利益	2,235,658
自己株式の取得	△157
自己株式の処分	16,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△587,166
当期変動額合計	929,004
当期末残高	22,563,473

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,942,944	3,242,928
減価償却費	427,832	446,515
のれん償却額	2,000	1,999
受取利息及び受取配当金	△350,146	△408,047
支払利息	150	513
固定資産除却損	2,382	4,678
投資有価証券評価損益（△は益）	－	527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	142	△865
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,404	△5,829
売上債権の増減額（△は増加）	△255,875	△118,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186,993	41,778
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29,382	△562,833
仕入債務の増減額（△は減少）	36,500	508,888
その他の流動負債の増減額（△は減少）	215,689	158,163
その他	2,675	91,705
小計	2,861,279	3,401,871
利息及び配当金の受取額	347,764	407,574
利息の支払額	△150	△513
法人税等の支払額	△893,619	△966,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,315,274	2,842,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△658,134	△276,129
投資有価証券の取得による支出	△3,221,297	△5,078,356
投資有価証券の売却による収入	1,068,998	1,380,366
有価証券の償還による収入	1,495,878	2,346,037
事業譲受による支出	△10,000	－
貸付けによる支出	－	△12,471
貸付金の回収による収入	330	230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,324,225	△1,640,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△641,625	△735,475
自己株式の取得による支出	△96	△157
自己株式の処分による収入	41,620	13,367
その他	△9	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600,109	△722,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390,939	480,208
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,455	1,526,395
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,526,395	※１ 2,006,603

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　1社

　  連結子会社の名称

　　　イースタンリース㈱

(2) 非連結子会社　２社

　非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　無

(2) 持分法を適用していない非連結子会社　２社

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社　１社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　　ファインシステム㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

　①時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　②時価のないもの

　　国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

建物　　　　　　　　　　50年

工具、器具及び備品　　　５年

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

ハ　長期前払費用

　　 定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

イ　ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券(株式)	14,572千円	14,572千円
その他（関係会社出資金）	10,000	10,000

※２．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	4,300千円	6,638千円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
商品	1,316千円	1,562千円
仕掛品	970,793	928,611
貯蔵品	9,748	9,905

※４．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
仕掛品に係るもの	30,269千円	56,362千円

※５．消費貸借契約

　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　　投資有価証券のうち、86,880千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　当連結会計年度（平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与	825,179千円	842,848千円
賞与引当金繰入額	58,111	58,455
役員賞与引当金繰入額	9,600	11,580

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	48,802千円	74,335千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	1,031千円	－千円
機械装置及び運搬具	101	0
その他（工具、器具及び備品）	1,249	4,678
計	2,382	4,678

※４．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	28,320千円	58,824千円

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,179,540千円	△951,024千円
組替調整額	392	79,759
税効果調整前	1,179,933	△871,264
税効果額	△360,769	266,055
その他有価証券評価差額金	819,164	△605,209
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,267	3,863
組替調整額	16,607	17,345
税効果調整前	14,340	21,209
税効果額	△4,383	△6,477
退職給付に係る調整額	9,956	14,732
その他の包括利益合計	829,121	△590,476

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,350,000	－	－	9,350,000
合計	9,350,000	－	－	9,350,000
自己株式
普通株式　（注）１，２	183,927	30	27,400	156,557
合計	183,927	30	27,400	156,557

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,129
合計		－	－	－	－	－	18,129

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	641,625	70	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	735,475	利益剰余金	80	平成29年12月31日	平成30年３月26日

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,350,000	－	－	9,350,000
合計	9,350,000	－	－	9,350,000
自己株式
普通株式　（注）１，２	156,557	50	8,800	147,807
合計	156,557	50	8,800	147,807

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,419
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	21,419

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	735,475	80	平成29年12月31日	平成30年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	828,197	利益剰余金	90	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,526,395千円	2,006,603千円
現金及び現金同等物	1,526,395	2,006,603

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

　②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理

　その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,526,395	1,526,395	－
(2）受取手形及び売掛金	2,065,823	2,088,430	22,607
(3）有価証券及び投資有価証券	13,569,348	13,569,348	－
資産計	17,161,567	17,184,174	22,607
(1）買掛金	466,581	466,581	－
(2）未払金	938,797	938,797	－
(3）未払法人税等	536,600	536,600	－
(4）預り金	544,986	544,986	－
負債計	2,486,965	2,486,965	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,006,603	2,006,603	－
(2）受取手形及び売掛金	2,184,075	2,197,903	13,827
(3）有価証券及び投資有価証券	14,158,963	14,158,963	－
資産計	18,349,642	18,363,470	13,827
(1）買掛金	975,470	975,470	－
(2）未払金	1,006,666	1,006,666	－
(3）未払法人税等	589,200	589,200	－
(4）預り金	554,219	554,219	－
負債計	3,125,557	3,125,557	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　回収に長期間を要する債権については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	52,188	52,188
投資事業組合	171,739	157,378

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,526,395	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,912,065	153,758	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	500,988	223,682	－	－
その他	－	73,568	98,171	－
合計	3,939,448	451,009	98,171	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,006,603	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,080,869	103,206	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	666,658	46,898	－	－
その他	－	62,141	95,237	－
合計	4,754,130	212,246	95,237	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,568,169	5,558,243	3,009,926
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	170,669	160,441	10,227
	(3）その他	3,601,063	2,917,482	683,580
	小計	12,339,902	8,636,167	3,703,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	332,490	366,231	△33,741
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	554,001	559,109	△5,107
	(3）その他	342,954	354,294	△11,339
	小計	1,229,446	1,279,635	△50,189
合計		13,569,348	9,915,802	3,653,545

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,305,523	4,160,745	2,144,778
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,976,727	2,973,123	1,003,604
	小計	10,282,250	7,133,868	3,148,382
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,744,095	3,047,243	△303,148
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	713,556	732,384	△18,827
	(3）その他	419,060	456,980	△37,920
	小計	3,876,712	4,236,608	△359,895
合計		14,158,963	11,370,476	2,788,486

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	615,129	160,266	168,778
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	304,161	53,649	22,458
(3）その他	149,706	2,692	5,803
合計	1,068,998	216,609	197,040

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,216,941	178,086	31,630
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	163,424	31,794	1,983
合計	1,380,366	209,881	33,613

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	587,236千円	602,261千円
勤務費用	38,454	39,420
利息費用	2,348	2,409
数理計算上の差異の発生額	7,691	△13,317
退職給付の支払額	△33,470	△29,342
退職給付債務の期末残高	602,261	601,432

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	569,906千円	604,676千円
期待運用収益	7,123	7,558
数理計算上の差異の発生額	5,424	△9,453
事業主からの拠出額	55,691	57,446
退職給付の支払額	△33,470	△29,342
年金資産の期末残高	604,676	630,885

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	602,261千円	601,432千円
年金資産	△604,676	△630,885
	△2,414	△29,452
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,414	△29,452
退職給付に係る負債（△資産）	△2,414	△29,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,414	△29,452

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	38,454千円	39,420千円
利息費用	2,348	2,409
期待運用収益	△7,123	△7,558
数理計算上の差異の費用処理額	16,607	17,345
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	50,287	51,616

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	14,340	21,209
合　計	14,340	21,209

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	85,522	64,312
合　計	85,522	64,312

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
一般勘定	83.1％	84.1％
株式	6.4	5.4
債券	10.0	10.0
その他	0.5	0.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.40％	0.40％
長期期待運用収益率	1.25	1.25
予想昇給率	使用しておりません。	使用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	82,123千円		81,745千円
未払事業税	30,307		36,255
その他有価証券	1,241		3,557
その他	8,555		8,943
計	122,227		130,502
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	7,610		7,811
子会社株式評価損	2,239		2,240
土地減損損失	32,607		32,617
計	42,456		42,669
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△738		△9,006
その他有価証券	△1,121,594		△857,854
計	△1,122,333		△866,861
繰延税金資産の純額	△957,648		△693,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
販売費及び一般管理費	4,701	6,076

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役０名 当社従業員２名	当社取締役０名 当社従業員７名	当社取締役０名 当社従業員１名	当社取締役０名 当社従業員３名	当社取締役３名 当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,000株	普通株式　70,000株	普通株式　10,000株	普通株式　30,000株	普通株式　80,000株
付与日	平成21年４月１日	平成24年４月１日	平成26年４月１日	平成28年４月１日	平成30年４月２日
権利確定条件	付与日（平成21年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成21年３月27日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成24年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年３月28日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成26年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成26年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成28年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成28年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	８年間（自　平成21年４月１日　至　平成29年３月27日）	８年間（自　平成24年４月１日　至　平成32年３月28日）	８年間（自　平成26年４月１日　至　平成34年３月26日）	８年間（自　平成28年４月１日　至　平成36年３月24日）	８年間（自　平成30年４月２日　至　平成40年３月23日）
権利行使期間	２年間（自　平成29年４月２日　至　平成31年３月27日） ただし、平成21年３月27日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　平成32年４月２日　至　平成34年３月28日） ただし、平成24年３月28日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　平成34年４月２日　至　平成36年３月26日） ただし、平成26年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　平成36年４月１日　至　平成38年３月24日） ただし、平成28年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　平成38年４月２日　至　平成40年３月23日） ただし、平成30年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	60,000	10,000	30,000	－
付与	－	－	－	－	80,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	60,000	10,000	30,000	80,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	6,600	2,200	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	6,600	2,200	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

②単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利行使価格  　　（円）	1,519	1,519	1,519	1,927	3,150
行使時平均株価　　（円）	3,145	3,315	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	329	277	449	193	361

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

  ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性（注）１	18.83％
予想残存期間（注）２	９年
予想配当（注）３	80円／株
無リスク利子率（注）４	0.01％

（注）１．平成21年４月３日から平成30年４月２日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400株
付与日	平成30年４月２日
権利確定条件	付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年２月15日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	８年間（自　平成30年４月２日　至　平成38年４月１日）
権利行使期間	２年間（自　平成38年４月２日　至　平成40年２月15日） ただし、平成30年２月15日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	平成30年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	400
失効	－
権利確定	－
未確定残	400
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成30年ストック・オプション
権利行使価格  　　（円）	206,165
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　2,430千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,244千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,583千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	585,693	574,086
	期中増減額	△11,606	△11,951
	期末残高	574,086	562,135
期末時価		511,853	504,781

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,606千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,951千円）であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計
売上高
外部顧客への売上高	11,919,296	1,096,663	362,809	13,378,770	－	13,378,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,160	－	2,081	4,241	△4,241	－
計	11,921,456	1,096,663	364,891	13,383,011	△4,241	13,378,770
セグメント利益	2,356,216	151,177	71,649	2,579,044	－	2,579,044
セグメント資産	3,079,619	10,188	847,833	3,937,641	22,238,578	26,176,220
その他の項目
減価償却費	313,585	－	67,581	381,166	46,666	427,832
のれんの償却額	2,000	－	－	2,000	－	2,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265,932	－	59,931	325,864	361,342	687,207

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計
売上高
外部顧客への売上高	12,919,193	1,634,356	350,880	14,904,431	－	14,904,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,160	－	1,688	3,848	△3,848	－
計	12,921,353	1,634,356	352,569	14,908,279	△3,848	14,904,431
セグメント利益	2,605,564	217,190	71,345	2,894,100	－	2,894,100
セグメント資産	2,900,234	21,922	831,294	3,753,451	23,824,770	27,578,222
その他の項目
減価償却費	311,137	－	72,669	383,806	62,708	446,515
のれんの償却額	1,999	－	－	1,999	－	1,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,374	－	59,585	193,960	37,144	231,104

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	2,000	－	－	－	2,000
当期末残高	7,999	－	－	－	7,999

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	1,999	－	－	－	1,999
当期末残高	5,999	－	－	－	5,999

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり純資産額	2,351.23円	2,449.59円
１株当たり当期純利益金額	220.57円	242.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	219.65円	241.80円

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,024,708	2,235,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,024,708	2,235,658
期中平均株式数（株）	9,179,383	9,200,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,622	45,440
（うち新株予約権（株））	38,622	45,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成30年３月23日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,878,160	7,048,364	10,874,023	14,904,431
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	856,102	1,441,248	2,426,387	3,242,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	590,119	997,369	1,676,759	2,235,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.16	108.43	182.26	242.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.16	44.27	73.83	60.74

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。