２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,487,721	2,004,236
受取手形	※２ 50,372	※２ 69,146
売掛金	1,950,411	2,065,442
有価証券	500,988	666,658
商品	310	284
仕掛品	965,278	926,716
貯蔵品	9,748	9,905
前払費用	73,025	92,134
関係会社短期貸付金	－	12,291
繰延税金資産	121,303	129,667
未収入金	130,024	36,430
その他	3,292	524,476
貸倒引当金	△1,200	△210
流動資産合計	※１ 5,291,277	※１ 6,537,181
固定資産
有形固定資産
建物	5,184,156	5,184,156
減価償却累計額	△2,780,370	△2,927,788
建物（純額）	2,403,786	2,256,368
構築物	74,021	74,021
減価償却累計額	△55,489	△57,626
構築物（純額）	18,532	16,395
機械及び装置	144,580	144,580
減価償却累計額	△119,353	△123,015
機械及び装置（純額）	25,226	21,564
車両運搬具	49,492	49,811
減価償却累計額	△38,248	△38,749
車両運搬具（純額）	11,243	11,061
工具、器具及び備品	1,756,390	1,595,893
減価償却累計額	△1,337,420	△1,241,505
工具、器具及び備品（純額）	418,969	354,387
土地	4,210,389	4,210,389
有形固定資産合計	7,088,148	6,870,167
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	1,408	1,255
のれん	7,999	5,999
無形固定資産合計	14,161	12,008
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 13,277,716	13,687,299
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	10,000	10,000
従業員に対する長期貸付金	180	130
破産更生債権等	－	133
長期前払費用	6,038	625
前払年金費用	87,936	93,765
敷金及び保証金	11,774	15,009
その他	16,906	17,201
貸倒引当金	－	△124
投資その他の資産合計	13,617,103	14,030,593
固定資産合計	20,719,414	20,912,768
資産合計	26,010,692	27,449,949

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	419,287	964,422
関係会社短期借入金	29,727	59,000
未払金	938,887	1,006,813
未払費用	371,358	381,350
未払法人税等	531,000	585,500
未払事業所税	16,978	17,682
未払消費税等	186,798	272,342
前受金	9,251	11,570
預り金	544,986	554,219
賞与引当金	265,034	265,775
役員賞与引当金	9,600	11,580
その他	76,356	67,657
流動負債合計	※１ 3,399,267	※１ 4,197,913
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,013
役員退職慰労引当金	24,894	25,545
繰延税金負債	1,106,020	843,858
固定負債合計	1,137,927	876,416
負債合計	4,537,195	5,074,330
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	82,619	85,877
資本剰余金合計	1,384,969	1,388,227
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	13,960,450	15,240,450
繰越利益剰余金	2,250,657	2,458,703
利益剰余金合計	16,390,231	17,878,277
自己株式	△234,538	△221,801
株主資本合計	18,910,813	20,414,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,544,554	1,939,345
評価・換算差額等合計	2,544,554	1,939,345
新株予約権	18,129	21,419
純資産合計	21,473,497	22,375,619
負債純資産合計	26,010,692	27,449,949

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※３ 13,073,514	※３ 14,612,113
売上原価	※３ 8,529,454	※３ 9,715,604
売上総利益	4,544,059	4,896,508
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,994,318	※１,※３ 2,030,720
営業利益	2,549,741	2,865,788
営業外収益
受取利息	10	7
有価証券利息	44,960	44,421
受取配当金	314,165	371,079
有価証券売却益	216,609	209,881
有価証券償還益	2,529	1,905
貸倒引当金戻入額	0	990
雑収入	20,316	28,820
営業外収益合計	※３ 598,592	※３ 657,105
営業外費用
支払利息	336	761
有価証券売却損	197,040	33,613
有価証券償還損	22,490	257,404
雑損失	3,315	3,469
営業外費用合計	※３ 223,182	※３ 295,249
経常利益	2,925,150	3,227,644
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,382	※２ 4,678
投資有価証券評価損	－	527
特別損失合計	2,382	5,206
税引前当期純利益	2,922,768	3,222,438
法人税、住民税及び事業税	907,823	1,003,387
法人税等調整額	1,138	△4,470
法人税等合計	908,962	998,917
当期純利益	2,013,805	2,223,521

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）			当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		1,376,710	1,376,710	17.3	1,626,161	1,626,161	19.3
２．人件費
給与		3,406,013			3,561,579
賞与		662,304			708,363
法定福利費		600,767			631,235
その他		151,979	4,821,065	60.6	158,723	5,059,902	60.2
３．経費
機器等の賃借料		171,190			148,523
その他		1,584,186	1,755,377	22.1	1,569,671	1,718,195	20.5
当期費用			7,953,152	100.0		8,404,259	100.0
期首仕掛品たな卸高			703,067			955,401
計			8,656,219			9,359,660
期末仕掛品たな卸高			955,401			905,078
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			7,700,818			8,454,581

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		76,209	10,188
２．当期仕入高		751,493	1,261,322
合　計		827,702	1,271,511
３．期末たな卸高		10,188	21,922
機器販売原価		817,514	1,249,588

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		10,977	98.7	11,322	99.0
その他		144	1.3	111	1.0
リース等その他原価		11,122	100.0	11,434	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	70,256	1,372,606	179,123	12,779,450	2,059,477
当期変動額
別途積立金の積立						1,181,000	△1,181,000
剰余金の配当							△641,625
当期純利益							2,013,805
自己株式の取得
自己株式の処分			12,362	12,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,362	12,362	－	1,181,000	191,180
当期末残高	1,370,150	1,302,350	82,619	1,384,969	179,123	13,960,450	2,250,657

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	15,018,050	△274,591	17,486,216	1,725,390	1,725,390	24,319	19,235,926
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△641,625		△641,625				△641,625
当期純利益	2,013,805		2,013,805				2,013,805
自己株式の取得		△96	△96				△96
自己株式の処分		40,149	52,511				52,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				819,164	819,164	△6,190	812,974
当期変動額合計	1,372,180	40,052	1,424,596	819,164	819,164	△6,190	2,237,570
当期末残高	16,390,231	△234,538	18,910,813	2,544,554	2,544,554	18,129	21,473,497

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	82,619	1,384,969	179,123	13,960,450	2,250,657
当期変動額
別途積立金の積立						1,280,000	△1,280,000
剰余金の配当							△735,475
当期純利益							2,223,521
自己株式の取得
自己株式の処分			3,257	3,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,257	3,257	－	1,280,000	208,045
当期末残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	15,240,450	2,458,703

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	16,390,231	△234,538	18,910,813	2,544,554	2,544,554	18,129	21,473,497
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△735,475		△735,475				△735,475
当期純利益	2,223,521		2,223,521				2,223,521
自己株式の取得		△157	△157				△157
自己株式の処分		12,894	16,152				16,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△605,209	△605,209	3,290	△601,918
当期変動額合計	1,488,045	12,737	1,504,040	△605,209	△605,209	3,290	902,122
当期末残高	17,878,277	△221,801	20,414,854	1,939,345	1,939,345	21,419	22,375,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (5)役員賞与引当金

　 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (6)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

 (1)ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 (2)ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	25,959千円	46,020千円
短期金銭債務	28,661	33,153

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	1,000千円	6,638千円

※３．消費貸借契約

　前事業年度（平成29年12月31日）

　　投資有価証券のうち、86,880千円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　当事業年度（平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与	797,908千円	815,108千円
賞与引当金繰入額	57,119	57,444
役員賞与引当金繰入額	9,600	11,580

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物	1,031千円	－千円
車両運搬具	101	0
工具、器具及び備品	1,249	4,678
計	2,382	4,678

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,272千円	27,789千円
仕入高	93,507	102,175
営業取引以外の取引による取引高	10,607	8,558

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,630千円		81,247千円
未払事業税	29,876		35,919
役員退職慰労引当金	7,610		7,811
土地減損損失	32,607		32,617
貸倒引当金	369		102
子会社株式評価損	2,239		2,240
その他	8,186		8,841
繰延税金資産合計	162,518		168,780
繰延税金負債
前払年金費用	△26,882		△28,673
その他有価証券	△1,120,353		△854,297
繰延税金負債合計	△1,147,235		△882,970
繰延税金資産（負債）の純額	△984,716		△714,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）及び当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,403,786	－	－	147,417	2,256,368	2,927,788
	構築物	18,532	－	－	2,137	16,395	57,626
	機械及び装置	25,226	－	－	3,662	21,564	123,015
	車両運搬具	11,243	5,058	0	5,240	11,061	38,749
	工具、器具及び備品	418,969	166,460	4,678	226,364	354,387	1,241,505
	土地	4,210,389	－	－	－	4,210,389	－
	計	7,088,148	171,518	4,678	384,821	6,870,167	4,388,684
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	1,408	－	－	153	1,255	－
	のれん	7,999	－	－	1,999	5,999	－
	計	14,161	－	－	2,153	12,008	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,200	348	1,214	334
賞与引当金	265,034	265,775	265,034	265,775
役員賞与引当金	9,600	11,580	9,600	11,580
役員退職慰労引当金	24,894	651	－	25,545

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。