当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及ぼす影響が懸念されております。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が下方修正されたものの、例年より依然として高い水準を維持しており情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億43百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益8億96百万円（同7.6％増）、経常利益9億59百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億57百万円（同11.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の改善が進展したものの、ソフトウェア開発業務が一部の仕掛案件の検収遅延により減収となり、売上高は33億66百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は8億7百万円（同4.6％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、PC向けオペレーティングシステムのサポート終了に伴いハードウェアの入替え特需があり、売上高は3億89百万円（前年同期比86.4％増）、営業利益は70百万円（同80.5％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前第１四半期連結累計期間の反動減となり、売上高は87百万円（前期比3.3％減）、営業利益は18百万円（前期比17.5％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。