２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,004,236	1,511,993
受取手形	※２ 69,146	※２ 53,889
売掛金	2,065,442	2,382,095
有価証券	666,658	878,680
商品	284	284
仕掛品	926,716	1,160,997
貯蔵品	9,905	8,803
前払費用	92,134	94,179
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
未収入金	36,430	40,399
その他	524,476	979,034
貸倒引当金	△210	△240
流動資産合計	※１ 6,407,513	※１ 7,122,408
固定資産
有形固定資産
建物	5,184,156	5,184,156
減価償却累計額	△2,927,788	△3,066,804
建物（純額）	2,256,368	2,117,352
構築物	74,021	78,111
減価償却累計額	△57,626	△59,634
構築物（純額）	16,395	18,477
機械及び装置	144,580	144,580
減価償却累計額	△123,015	△126,146
機械及び装置（純額）	21,564	18,433
車両運搬具	49,811	50,859
減価償却累計額	△38,749	△39,311
車両運搬具（純額）	11,061	11,548
工具、器具及び備品	1,595,893	1,579,158
減価償却累計額	△1,241,505	△1,291,641
工具、器具及び備品（純額）	354,387	287,516
土地	4,210,389	4,322,424
有形固定資産合計	6,870,167	6,775,753
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	1,255	1,101
のれん	5,999	3,999
ソフトウエア	－	99,708
無形固定資産合計	12,008	109,562
投資その他の資産
投資有価証券	13,687,299	17,711,818
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	10,000	10,000
従業員に対する長期貸付金	130	10
破産更生債権等	133	6
長期前払費用	625	3,465
前払年金費用	93,765	104,636
敷金及び保証金	15,009	14,758
その他	17,201	16,495
貸倒引当金	△124	△6
投資その他の資産合計	14,030,593	18,067,735
固定資産合計	20,912,768	24,953,051
資産合計	27,320,282	32,075,460

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	964,422	585,117
関係会社短期借入金	59,000	71,621
未払金	1,006,813	1,542,172
未払費用	381,350	397,321
未払法人税等	585,500	665,500
未払事業所税	17,682	17,772
未払消費税等	272,342	255,376
前受金	11,570	77,550
預り金	554,219	559,241
賞与引当金	265,775	267,106
役員賞与引当金	11,580	12,050
その他	67,657	22,150
流動負債合計	※１ 4,197,913	※１ 4,472,980
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,013
役員退職慰労引当金	25,545	24,500
繰延税金負債	714,190	1,553,176
固定負債合計	746,748	1,584,689
負債合計	4,944,662	6,057,669
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	85,877	85,877
資本剰余金合計	1,388,227	1,388,227
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	15,240,450	16,630,450
繰越利益剰余金	2,458,703	2,795,184
利益剰余金合計	17,878,277	19,604,758
自己株式	△221,801	△221,904
株主資本合計	20,414,854	22,141,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,939,345	3,848,357
評価・換算差額等合計	1,939,345	3,848,357
新株予約権	21,419	28,202
純資産合計	22,375,619	26,017,791
負債純資産合計	27,320,282	32,075,460

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	※３ 14,612,113	※３ 14,984,684
売上原価	※３ 9,715,604	※３ 9,654,415
売上総利益	4,896,508	5,330,269
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,030,720	※１,※３ 2,121,843
営業利益	2,865,788	3,208,426
営業外収益
受取利息	7	3
有価証券利息	44,421	37,700
受取配当金	371,079	429,451
有価証券売却益	209,881	－
有価証券償還益	1,905	6,805
貸倒引当金戻入額	990	6
雑収入	28,820	27,051
営業外収益合計	※３ 657,105	※３ 501,018
営業外費用
支払利息	761	539
有価証券売却損	33,613	－
有価証券償還損	257,404	68,747
雑損失	3,469	3,325
営業外費用合計	※３ 295,249	※３ 72,612
経常利益	3,227,644	3,636,832
特別利益
新株予約権戻入益	－	338
投資有価証券売却益	－	297,392
特別利益合計	－	297,731
特別損失
固定資産除却損	※２ 4,678	※２ 1,102
投資有価証券売却損	－	281,868
投資有価証券評価損	527	－
特別損失合計	5,206	282,971
税引前当期純利益	3,222,438	3,651,593
法人税、住民税及び事業税	1,003,387	1,098,860
法人税等調整額	△4,470	△1,945
法人税等合計	998,917	1,096,914
当期純利益	2,223,521	2,554,678

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）			当事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		1,626,161	1,626,161	19.4	2,089,516	2,089,516	23.5
２．人件費
給与		3,561,579			3,682,173
賞与		708,363			731,276
法定福利費		631,235			664,972
その他		158,723	5,059,902	60.3	171,508	5,249,931	59.0
３．経費
機器等の賃借料		148,523			133,959
その他		1,555,344	1,703,868	20.3	1,428,615	1,562,574	17.5
当期費用			8,389,932	100.0		8,902,022	100.0
期首仕掛品たな卸高			955,401			905,078
計			9,345,533			9,807,101
期末仕掛品たな卸高			905,078			1,079,558
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			8,440,254			8,727,542

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		10,188	21,922
２．当期仕入高		1,261,322	961,715
合　計		1,271,511	983,638
３．期末たな卸高		21,922	81,723
機器販売原価		1,249,588	901,915

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）		当事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		11,322	43.9	11,277	45.2
租税公課		4,631	18.0	4,631	18.6
修繕費		3,880	15.1	2,781	11.1
手数料		3,948	15.3	4,308	17.3
その他		1,979	7.7	1,958	7.8
リース等その他原価		25,761	100.0	24,957	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	82,619	1,384,969	179,123	13,960,450	2,250,657
当期変動額
別途積立金の積立						1,280,000	△1,280,000
剰余金の配当							△735,475
当期純利益							2,223,521
自己株式の取得
自己株式の処分			3,257	3,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,257	3,257	－	1,280,000	208,045
当期末残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	15,240,450	2,458,703

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	16,390,231	△234,538	18,910,813	2,544,554	2,544,554	18,129	21,473,497
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△735,475		△735,475				△735,475
当期純利益	2,223,521		2,223,521				2,223,521
自己株式の取得		△157	△157				△157
自己株式の処分		12,894	16,152				16,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△605,209	△605,209	3,290	△601,918
当期変動額合計	1,488,045	12,737	1,504,040	△605,209	△605,209	3,290	902,122
当期末残高	17,878,277	△221,801	20,414,854	1,939,345	1,939,345	21,419	22,375,619

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	15,240,450	2,458,703
当期変動額
別途積立金の積立						1,390,000	△1,390,000
剰余金の配当							△828,197
当期純利益							2,554,678
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,390,000	336,480
当期末残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	16,630,450	2,795,184

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	17,878,277	△221,801	20,414,854	1,939,345	1,939,345	21,419	22,375,619
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△828,197		△828,197				△828,197
当期純利益	2,554,678		2,554,678				2,554,678
自己株式の取得		△103	△103				△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,909,011	1,909,011	6,782	1,915,794
当期変動額合計	1,726,480	△103	1,726,377	1,909,011	1,909,011	6,782	3,642,171
当期末残高	19,604,758	△221,904	22,141,231	3,848,357	3,848,357	28,202	26,017,791

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (5)役員賞与引当金

　 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (6)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

 (1)ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 (2)ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,667千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」843,858千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」714,190千円として表示しており、変更前と比べて総資産が129,667千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
短期金銭債権	46,020千円	56,446千円
短期金銭債務	33,153	35,632

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
受取手形	6,638千円	5,191千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度38％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
給与	815,108千円	842,163千円
賞与引当金繰入額	57,444	55,701
役員賞与引当金繰入額	11,580	12,050
研究開発費	35,313	226,238

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
車両運搬具	0千円	39千円
工具、器具及び備品	4,678	1,062
計	4,678	1,102

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,789千円	32,139千円
仕入高	102,175	65,684
営業取引以外の取引による取引高	8,558	8,641

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年12月31日）		当事業年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,247千円		81,681千円
未払事業税	35,919		40,824
役員退職慰労引当金	7,811		7,492
土地減損損失	32,617		32,617
貸倒引当金	102		75
子会社株式評価損	2,240		2,240
その他	8,841		9,119
繰延税金資産合計	168,780		174,050
繰延税金負債
前払年金費用	△28,673		△31,998
その他有価証券	△854,297		△1,695,228
繰延税金負債合計	△882,970		△1,727,226
繰延税金資産（負債）の純額	△714,190		△1,553,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）及び当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,256,368	－	－	139,016	2,117,352	3,066,804
	構築物	16,395	4,090	－	2,008	18,477	59,634
	機械及び装置	21,564	－	－	3,130	18,433	126,146
	車両運搬具	11,061	6,650	39	6,124	11,548	39,311
	工具、器具及び備品	354,387	119,856	1,062	185,664	287,516	1,291,641
	土地	4,210,389	112,034	－	－	4,322,424	－
	計	6,870,167	242,631	1,102	335,943	6,775,753	4,583,538
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	1,255	－	－	153	1,101	－
	のれん	5,999	－	－	1,999	3,999	－
	ソフトウエア	－	113,405	－	13,697	99,708	－
	計	12,008	113,405	－	15,851	109,562	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	334	246	334	246
賞与引当金	265,775	267,106	265,775	267,106
役員賞与引当金	11,580	12,050	11,580	12,050
役員退職慰労引当金	25,545	678	1,723	24,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。