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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
37,400,000 |
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計 |
37,400,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
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決議年月日 |
令和２年３月25日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員 2 |
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新株予約権の数（個） |
200 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 20,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１） |
3,685 |
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新株予約権の行使期間 |
自 令和10年４月１日 至 令和12年３月25日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注２） |
※ 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注１）・令和２年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,685円であったため、行使価額は3,685円とする。
・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 |
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１株当たりの時価 |
||||||
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
（注２） 次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無
償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合
②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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令和２年 4月 1日～ |
－ |
9,350,000 |
－ |
1,370,150 |
－ |
1,302,350 |
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令和 2年 6月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区丸の内1－6－6 日本生命証券管理部内 |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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日本トラスティ・サービス株式 会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は203千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分151千株、年金信託設定分51千株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は159千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分154千株、年金信託設定分4千株となっております。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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令和２年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
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令和２年 6月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。