第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,534,583	641,390
受取手形及び売掛金	2,516,407	2,209,667
有価証券	878,680	727,090
商品	10,022	13,018
仕掛品	1,165,194	1,127,934
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	1,100,780	933,718
貸倒引当金	△239	△209
流動資産合計	7,217,719	5,664,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,175,472	2,112,256
機械装置及び運搬具（純額）	30,795	27,107
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	389,499	473,526
有形固定資産合計	7,093,794	7,110,916
無形固定資産
のれん	3,999	2,999
その他	106,533	106,793
無形固定資産合計	110,533	109,793
投資その他の資産
投資有価証券	17,726,391	16,306,485
退職給付に係る資産	70,395	86,195
繰延税金資産	1,040	970
その他	44,827	50,617
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	17,842,649	16,444,259
固定資産合計	25,046,976	23,664,970
資産合計	32,264,696	29,329,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	621,230	432,425
未払法人税等	671,750	479,250
賞与引当金	268,760	286,169
役員賞与引当金	12,050	－
その他	2,875,285	2,334,072
流動負債合計	4,449,076	3,531,916
固定負債
役員退職慰労引当金	24,500	24,696
繰延税金負債	1,542,705	883,478
その他	7,013	7,013
固定負債合計	1,574,218	915,187
負債合計	6,023,294	4,447,104
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,388,227	1,400,542
利益剰余金	19,851,698	19,934,650
自己株式	△221,904	△166,131
株主資本合計	22,388,171	22,539,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,848,357	2,342,438
退職給付に係る調整累計額	△23,769	△20,416
その他の包括利益累計額合計	3,824,587	2,322,022
新株予約権	28,202	21,089
非支配株主持分	439	442
純資産合計	26,241,401	24,882,767
負債純資産合計	32,264,696	29,329,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	7,127,297	7,641,681
売上原価	4,628,463	5,098,493
売上総利益	2,498,833	2,543,187
販売費及び一般管理費	※１ 1,090,751	※１ 1,249,834
営業利益	1,408,081	1,293,353
営業外収益
受取利息	19,250	17,827
受取配当金	218,983	245,747
有価証券償還益	－	13,224
貸倒引当金戻入額	20	30
雑収入	15,465	40,905
営業外収益合計	253,718	317,735
営業外費用
支払利息	56	204
有価証券償還損	50,836	133,943
雑損失	1,668	1,679
営業外費用合計	52,561	135,827
経常利益	1,609,237	1,475,260
特別利益
新株予約権戻入益	338	－
投資有価証券売却益	148,872	196,664
特別利益合計	149,210	196,664
特別損失
固定資産除却損	1,026	962
投資有価証券売却損	171,080	100,386
特別損失合計	172,107	101,349
税金等調整前四半期純利益	1,586,341	1,570,575
法人税、住民税及び事業税	458,629	472,640
法人税等調整額	8,964	2,733
法人税等合計	467,593	475,373
四半期純利益	1,118,748	1,095,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,118,739	1,095,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	1,118,748	1,095,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,002,522	△1,505,918
退職給付に係る調整額	4,179	3,353
その他の包括利益合計	1,006,702	△1,502,565
四半期包括利益	2,125,450	△407,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,125,441	△407,375
非支配株主に係る四半期包括利益	8	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,586,341	1,570,575
減価償却費	193,437	191,800
のれん償却額	999	999
受取利息及び受取配当金	△238,233	△263,575
支払利息	56	204
固定資産除却損	1,026	962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△26
売上債権の増減額（△は増加）	181,522	306,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△274,662	34,264
その他の流動資産の増減額（△は増加）	513,553	167,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△382,929	△188,805
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△94,744	△414,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,369	△10,969
その他	79,674	38,900
小計	1,560,655	1,433,900
利息及び配当金の受取額	233,245	263,575
利息の支払額	△56	△204
法人税等の支払額	△527,769	△609,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,266,075	1,088,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,047	△248,120
投資有価証券の取得による支出	△3,778,409	△2,789,635
投資有価証券の売却による収入	1,892,062	1,094,179
有価証券の償還による収入	901,105	932,088
貸付金の回収による収入	60	10
無形固定資産の取得による支出	△50,330	△15,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,105,559	△1,026,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△828,197	△1,012,238
自己株式の処分による収入	－	57,570
その他	△7	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△828,204	△954,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△667,689	△893,192
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,603	1,534,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,338,914	※１ 641,390

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）
給与	430,490千円	515,753千円
賞与引当金繰入額	64,995	79,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）
現金及び預金勘定	1,338,914千円	641,390千円
現金及び現金同等物	1,338,914	641,390

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	828,197	90	平成30年12月31日	平成31年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,012,238	110	令和元年12月31日	令和２年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,278,960	670,077	178,258	7,127,297	－	7,127,297
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,080	－	579	1,659	(1,659)	－
計	6,280,040	670,077	178,838	7,128,956	(1,659)	7,127,297
セグメント利益	1,270,935	108,964	28,181	1,408,081	－	1,408,081

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日　至令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,808,965	627,327	205,387	7,641,681	－	7,641,681
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,872	－	1,479	3,351	(3,351)	－
計	6,810,838	627,327	206,867	7,645,033	(3,351)	7,641,681
セグメント利益	1,166,080	93,064	34,207	1,293,353	－	1,293,353

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	121円57銭	118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,118,739	1,095,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,118,739	1,095,189
普通株式の期中平均株式数（株）	9,202,193	9,212,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円00銭	118円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	43,887	56,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成31年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。	令和２年３月25日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。