文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が景気リスクとなっており、先行きの不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の普及や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくとすれば、１年延期して開催されるオリンピック・パラリンピックを足がかりに景気は緩やかに回復するものと考えられます。
当業界におきましても、ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
① ソフトウェア開発業務のあり方について
当期において減益となった一番の要因はソフトウェア開発業務の不採算によるもので、受注金額が数千万から数億円となる大口の開発案件において発生しました。
本来、これらの開発案件を通じ、商品力強化やＳＥの経験やノウハウを取得できる良い機会でありましたが、ユーザーの求めるシステムの内容と当社の開発要員のスキルに隔たりがあり、的確なプロジェクト管理を行うことができず、最終的に不採算化を招いてしまいました。
プロジェクト管理については、従前から教育・研修の拡充を図り、上流工程の進め方や外部レビューの実施、検証期間の確保などを実行しており、不採算となった原因はシステム開発の進め方の問題ではなく、受注そのものに問題があったと考えております。
従って、当業務は商品化を推進するカスタマイズに絞ることにより不採算化を防止し、成長・拡大を目指すことといたします。
② 商品ライセンス売上の拡大について
当社は、ソフトウェア開発を行い、自社のデータセンターで運用を受託するビジネスを基本としております。
ソフトウェア開発業務は常に不採算化するリスクを内包しているのに対し、システム運用業務は安定的に収益を上げることが可能であります。
また、残業法制の規制強化や従業員数の増加スピードを考慮すると、人的リソースの投入量を増やすことで業績拡大と成長を目指すことは現実的ではありません。
そこで、ソフトウェア開発業務の維持・拡大に努めつつ、商品ライセンス売上の拡大により会社としての成長を実現したいと考えております。
商品ライセンス業務の特長は、次の通りであります。
ａ．商品の開発費用は原則として当社負担とします。よって、システムに係る諸権利は当社に帰属し、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引であります。
ｂ．ユーザー業務と商品ライセンスとの間にギャップが生じたときには合理的な業務運用の提案を検討することとし、ユーザーの要請によりカスタマイズを実施する際にはそのカスタマイズ内容を商品ライセンスのバリエーションの追加として取り込むよう配慮と検討を行うことといたします。
また、ユーザー業務の全てをカバーするものではなく、特定または一部の業務機能だけを販売することもあり得ます。
ｃ．当業務は商品化により数多くのユーザーや処理量を増やすことで業績を安定的に成長しうる積み上げ型ビジネスであります。営業プロセスはこれまでのような「深耕」ではなく、「受注可能性の判断の迅速化・効率的により多くの集客を実現するためのＰＲ」が重要であり、ネット広告等の活用により広く周知を図ることといたします。
ｄ．当業務は小口の取引が増えるので代理店や信販会社等の利用など、債権回収についても将来、考慮が必要であると考えております。
商品ライセンスの開発費は毎期、継続的に投じておりますが、それに対応する売上は実績ベースでまだ投下費用を同じ期間の売上で回収するに至っておりませんので、早期に開発費用に見合った収益が確保できるよう、売上の拡大を目指してまいりたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社に帰属する当期純利益であります。令和３年12月期の目標値は売上高17,136百万円、営業利益3,567百万円、親会社に帰属する当期純利益2,814百万円であります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。
高性能ＯＡ機器の普及により、汎用機を主とした業務売上の伸びが鈍化する一方でＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が進入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は大幅に悪化した第２四半期を底に大企業製造業を中心に改善の傾向がみられるものの、非製造業においては回復ペースが鈍いことに加え、先行きは再び悪化が見込まれており、11年ぶりの低水準になりました。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は158億48百万円（前期比3.6％増）、経常利益32億75百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円（同2.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務
当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。
当連結会計年度においては、システム運用業務を中心に堅調な売上を実現致しましたが、ソフトウェア開発業務における不採算案件の発生により、売上高は142億82百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は26億61百万円（同9.8％減）となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、飲食業を対象とする一部の営業部門において収益の減少が見受けられましたが、当社は情報システムの開発業務をさまざまな業種に展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。
ｂ．機器販売業務
当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。
当連結会計年度においては、前期のオペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要の一服したことにより反動減となりました。その結果、売上高は11億80百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は1億75百万円（同23.5％減）となりました。
ｃ．リース等その他の業務
当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当連結会計年度においては、不動産賃貸業務や事務機器の販売等による収入が堅調に推移しました。その結果、売上高は3億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は66百万円（同8.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億20百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益36億4百万円及び減価償却費4億4百万円によるものです。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億72百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出62億10百万円及び有形固定資産の取得による支出3億57百万円によるものです。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額10億12百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、16億27百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
14,282,818 |
104.7 |
|
合計（千円） |
14,282,818 |
104.7 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
4,899,249 |
93.3 |
2,994,533 |
120.0 |
|
機器販売業務 |
965,646 |
65.8 |
33,991 |
13.7 |
|
合計 |
5,864,896 |
87.3 |
3,028,525 |
110.4 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
４．機器販売業務の受注残高に著しい変動が認められますが、前連結会計年度の受注残高248,993千円（前年同期比356.0％）の反動減によるものであります。
ｃ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 （千円） |
14,282,818 |
104.7 |
|
機器販売業務（千円） |
1,180,647 |
91.6 |
|
リース等その他の業務（千円） |
385,321 |
103.0 |
|
合計（千円） |
15,848,787 |
103.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億8百万円増加して334億73百万円となりました。
流動資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて10億81百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて1億26百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億74百万円増加して63億97百万円となりました。
流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億48百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて3億74百万円減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて8億34百万円増加して270億75百万円となりました。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は158億48百万円（前期比3.6％増）、経常利益32億75百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円（同2.4％減）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により25億20百万円の増加（前期比 6億57百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により14億72百万円の減少（前期比 34百万円増）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により9億54百万円の減少（前期比 1億26百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、16億27百万円となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。
運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は16億27百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しておりますが、該当事項はありません。
また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
ａ．投資有価証券及び関係会社株式の評価
時価のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．工事損失引当金
受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。ただし、想定以上の費用が発生することによりプロジェクトの採算性が悪化する場合は、損失額が増加する可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は