２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,511,993	1,618,243
受取手形	※２ 53,889	※２ 77,786
売掛金	2,382,095	2,313,662
有価証券	878,680	1,367,500
商品	284	237
仕掛品	1,160,997	1,055,774
貯蔵品	8,803	12,103
前払費用	94,179	114,224
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
未収入金	40,399	38,613
その他	979,034	1,622,092
貸倒引当金	△240	△230
流動資産合計	※１ 7,122,408	※１ 8,232,300
固定資産
有形固定資産
建物	5,184,156	5,190,648
減価償却累計額	△3,066,804	△3,196,552
建物（純額）	2,117,352	1,994,096
構築物	78,111	78,111
減価償却累計額	△59,634	△61,952
構築物（純額）	18,477	16,159
機械及び装置	144,580	144,580
減価償却累計額	△126,146	△128,993
機械及び装置（純額）	18,433	15,586
車両運搬具	50,859	50,354
減価償却累計額	△39,311	△43,266
車両運搬具（純額）	11,548	7,087
工具、器具及び備品	1,579,158	1,713,246
減価償却累計額	△1,291,641	△1,320,959
工具、器具及び備品（純額）	287,516	392,287
土地	4,322,424	4,322,424
有形固定資産合計	6,775,753	6,747,641
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	1,101	948
のれん	3,999	1,999
ソフトウエア	99,708	127,788
無形固定資産合計	109,562	135,489
投資その他の資産
投資有価証券	17,711,818	17,857,488
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	10,000	10,000
従業員に対する長期貸付金	10	－
破産更生債権等	6	46
長期前払費用	3,465	495
前払年金費用	104,636	105,166
敷金及び保証金	14,758	21,570
その他	16,495	16,789
貸倒引当金	△6	△42
投資その他の資産合計	18,067,735	18,218,065
固定資産合計	24,953,051	25,101,197
資産合計	32,075,460	33,333,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	585,117	570,996
関係会社短期借入金	71,621	128,840
未払金	1,542,172	2,008,815
未払費用	397,321	408,035
未払法人税等	665,500	701,500
未払事業所税	17,772	18,243
未払消費税等	255,376	379,625
前受金	77,550	46,304
預り金	559,241	565,898
賞与引当金	267,106	276,048
役員賞与引当金	12,050	9,480
その他	22,150	182,180
流動負債合計	※１ 4,472,980	※１ 5,295,969
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,013
役員退職慰労引当金	24,500	24,892
繰延税金負債	1,553,176	1,175,548
固定負債合計	1,584,689	1,207,453
負債合計	6,057,669	6,503,422
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	85,877	98,192
資本剰余金合計	1,388,227	1,400,542
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	16,630,450	18,170,450
繰越利益剰余金	2,795,184	2,734,680
利益剰余金合計	19,604,758	21,084,253
自己株式	△221,904	△166,396
株主資本合計	22,141,231	23,688,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,848,357	3,117,282
評価・換算差額等合計	3,848,357	3,117,282
新株予約権	28,202	24,242
純資産合計	26,017,791	26,830,075
負債純資産合計	32,075,460	33,333,497

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	※３ 14,984,684	※３ 15,524,180
売上原価	※３ 9,654,415	※３ 10,136,661
売上総利益	5,330,269	5,387,519
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,121,843	※１,※３ 2,519,463
営業利益	3,208,426	2,868,056
営業外収益
受取利息	3	0
有価証券利息	37,700	49,845
受取配当金	429,451	454,816
有価証券償還益	6,805	15,023
貸倒引当金戻入額	6	10
雑収入	27,051	56,607
営業外収益合計	※３ 501,018	※３ 576,302
営業外費用
支払利息	539	849
有価証券償還損	68,747	191,622
雑損失	3,325	3,177
営業外費用合計	※３ 72,612	※３ 195,649
経常利益	3,636,832	3,248,708
特別利益
新株予約権戻入益	338	－
投資有価証券売却益	297,392	576,124
特別利益合計	297,731	576,124
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,102	※２ 968
投資有価証券売却損	281,868	245,880
特別損失合計	282,971	246,849
税引前当期純利益	3,651,593	3,577,983
法人税、住民税及び事業税	1,098,860	1,141,834
法人税等調整額	△1,945	△55,584
法人税等合計	1,096,914	1,086,250
当期純利益	2,554,678	2,491,733

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）			当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		2,089,516	2,089,516	23.5	2,381,948	2,381,948	25.8
２．人件費
給与		3,682,173			3,609,209
賞与		731,276			609,564
法定福利費		664,972			644,791
その他		171,508	5,249,931	59.0	181,627	5,045,193	54.7
３．経費
機器等の賃借料		133,959			160,239
その他		1,428,615	1,562,574	17.5	1,627,671	1,787,911	19.5
当期費用			8,902,022	100.0		9,215,052	100.0
期首仕掛品たな卸高			905,078			1,079,558
計			9,807,101			10,294,611
期末仕掛品たな卸高			1,079,558			1,026,017
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			8,727,542			9,268,594

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		21,922	81,723
２．当期仕入高		961,715	791,682
合　計		983,638	873,405
３．期末たな卸高		81,723	29,995
機器販売原価		901,915	843,410

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）		当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		11,277	45.2	11,326	46.0
租税公課		4,631	18.6	4,631	18.8
修繕費		2,781	11.1	2,618	10.6
手数料		4,308	17.3	4,224	17.1
その他		1,958	7.8	1,856	7.5
リース等その他原価		24,957	100.0	24,656	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	15,240,450	2,458,703
当期変動額
別途積立金の積立						1,390,000	△1,390,000
剰余金の配当							△828,197
当期純利益							2,554,678
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,390,000	336,480
当期末残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	16,630,450	2,795,184

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	17,878,277	△221,801	20,414,854	1,939,345	1,939,345	21,419	22,375,619
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△828,197		△828,197				△828,197
当期純利益	2,554,678		2,554,678				2,554,678
自己株式の取得		△103	△103				△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,909,011	1,909,011	6,782	1,915,794
当期変動額合計	1,726,480	△103	1,726,377	1,909,011	1,909,011	6,782	3,642,171
当期末残高	19,604,758	△221,904	22,141,231	3,848,357	3,848,357	28,202	26,017,791

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	16,630,450	2,795,184
当期変動額
別途積立金の積立						1,540,000	△1,540,000
剰余金の配当							△1,012,238
当期純利益							2,491,733
自己株式の取得
自己株式の処分			12,315	12,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,315	12,315	－	1,540,000	△60,504
当期末残高	1,370,150	1,302,350	98,192	1,400,542	179,123	18,170,450	2,734,680

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	19,604,758	△221,904	22,141,231	3,848,357	3,848,357	28,202	26,017,791
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△1,012,238		△1,012,238				△1,012,238
当期純利益	2,491,733		2,491,733				2,491,733
自己株式の取得		△265	△265				△265
自己株式の処分		55,773	68,088				68,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△731,074	△731,074	△3,959	△735,034
当期変動額合計	1,479,495	55,508	1,547,318	△731,074	△731,074	△3,959	812,284
当期末残高	21,084,253	△166,396	23,688,550	3,117,282	3,117,282	24,242	26,830,075

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (5)役員賞与引当金

　 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (6)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

 (1)ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 (2)ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
短期金銭債権	56,446千円	31,722千円
短期金銭債務	35,632	42,141

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
受取手形	5,191千円	1,991千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度32％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
給与	842,163千円	1,038,065千円
賞与引当金繰入額	55,701	73,408
役員賞与引当金繰入額	12,050	9,480
賞与	153,707	264,055
研究開発費	226,238	294,768

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
建物	－千円	5千円
車両運搬具	39	0
工具、器具及び備品	1,062	962
計	1,102	968

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	32,139千円	35,585千円
仕入高	65,684	65,332
営業取引以外の取引による取引高	8,641	10,436

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年12月31日）		当事業年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,681千円		84,415千円
未払事業税	40,824		45,564
役員退職慰労引当金	7,492		7,611
土地減損損失	32,617		32,617
貸倒引当金	75		83
子会社株式評価損	2,240		2,240
その他	9,119		57,264
繰延税金資産合計	174,050		229,796
繰延税金負債
前払年金費用	△31,998		△32,160
その他有価証券	△1,695,228		△1,373,184
繰延税金負債合計	△1,727,226		△1,405,345
繰延税金資産（負債）の純額	△1,553,176		△1,175,548

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）及び当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,117,352	8,640	5	131,891	1,994,096	3,196,552
	構築物	18,477	－	－	2,317	16,159	61,952
	機械及び装置	18,433	－	－	2,847	15,586	128,993
	車両運搬具	11,548	651	0	5,111	7,087	43,266
	工具、器具及び備品	287,516	312,121	962	206,387	392,287	1,320,959
	土地	4,322,424	－	－	－	4,322,424	－
	計	6,775,753	321,412	968	348,555	6,747,641	4,751,723
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	1,101	－	－	153	948	－
	のれん	3,999	－	－	1,999	1,999	－
	ソフトウエア	99,708	59,618	－	31,538	127,788	－
	計	109,562	59,618	－	33,692	135,489	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	246	270	244	272
賞与引当金	267,106	276,048	267,106	276,048
役員賞与引当金	12,050	9,480	12,050	9,480
役員退職慰労引当金	24,500	392	－	24,892

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。