当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、３四半期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令により宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にありますが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42億59百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益8億92百万円（同10.4％減）、経常利益9億73百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億93百万円（同4.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報処理・ソフトウェア開発業務）
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において前期に発生した不採算プロジェクトを収束するための費用がかさんだことにより、売上高は38億33百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は7億95百万円（同11.0％減）となりました。
（機器販売業務）
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、前期における特定のユーザ向けハードウェア入替需要があった反動により、売上高は3億25百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は75百万円（同3.3％減）となりました。
（リース等その他の業務）
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、ビル・マンションの不動産賃貸業務は堅調であったものの、事務用機器のリースは、対象ユーザである建設業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、需要が減少したため、売上高は1億円（前期比10.2％減）、営業利益は21百万円（前期比10.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は71億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11億34百万円、その他が3憶59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は267億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が15億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は338億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億37百万円、その他が3億9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は15億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は275億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が9億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。