第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当連結会計年度 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,730	2,033,564
受取手形及び売掛金	※２ 2,457,250	2,497,301
有価証券	1,367,500	460,085
たな卸資産	※３,※４ 1,072,030	※３,※４ 976,783
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	1,763,039	632,131
貸倒引当金	△229	△479
流動資産合計	8,299,612	6,611,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,580,690	5,630,239
減価償却累計額	△3,533,586	△3,637,596
建物及び構築物（純額）	2,047,103	1,992,642
機械装置及び運搬具	199,980	198,961
減価償却累計額	△176,762	△178,717
機械装置及び運搬具（純額）	23,217	20,244
その他	2,233,823	2,310,636
減価償却累計額	△1,768,008	△1,881,045
その他（純額）	465,814	429,591
土地	4,498,025	4,498,025
有形固定資産合計	7,034,162	6,940,504
無形固定資産
のれん	1,999	－
その他	134,459	222,505
無形固定資産合計	136,459	222,505
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,872,060	※１ 20,866,322
退職給付に係る資産	80,475	77,562
繰延税金資産	1,001	977
その他	※１ 49,309	※１ 41,549
貸倒引当金	△42	△260
投資その他の資産合計	18,002,805	20,986,151
固定資産合計	25,173,427	28,149,161
資産合計	33,473,040	34,760,840

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当連結会計年度 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	586,984	816,982
未払金	2,008,282	1,092,381
未払法人税等	708,200	754,800
預り金	565,898	596,779
賞与引当金	277,722	286,915
役員賞与引当金	9,480	13,750
その他	1,041,068	918,572
流動負債合計	5,197,635	4,480,182
固定負債
役員退職慰労引当金	24,892	25,718
繰延税金負債	1,167,997	1,758,867
その他	7,013	7,023
固定負債合計	1,199,902	1,791,608
負債合計	6,397,537	6,271,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,400,542	1,392,978
利益剰余金	21,346,366	23,199,556
自己株式	△166,396	△1,880,097
株主資本合計	23,950,662	24,082,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117,282	4,384,487
退職給付に係る調整累計額	△17,140	△7,663
その他の包括利益累計額合計	3,100,142	4,376,823
新株予約権	24,242	29,170
非支配株主持分	454	467
純資産合計	27,075,502	28,489,049
負債純資産合計	33,473,040	34,760,840

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	15,848,787	16,782,197
売上原価	※２,※４ 10,373,685	※２,※４ 10,257,270
売上総利益	5,475,101	6,524,926
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,571,570	※１,※２ 2,782,245
営業利益	2,903,531	3,742,680
営業外収益
受取利息	49,845	79,268
受取配当金	445,929	449,306
有価証券償還益	15,023	21,022
貸倒引当金戻入額	10	－
雑収入	55,947	44,166
営業外収益合計	566,755	593,763
営業外費用
支払利息	212	576
有価証券償還損	191,622	125,943
雑損失	3,177	4,443
営業外費用合計	195,012	130,964
経常利益	3,275,274	4,205,479
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,238
投資有価証券売却益	576,124	173,250
特別利益合計	576,124	175,489
特別損失
固定資産除却損	※３ 968	※３ 7,852
投資有価証券売却損	245,880	65,653
特別損失合計	246,849	73,505
税金等調整前当期純利益	3,604,549	4,307,463
法人税、住民税及び事業税	1,153,164	1,270,743
法人税等調整額	△55,545	28,507
法人税等合計	1,097,619	1,299,250
当期純利益	2,506,929	3,008,212
非支配株主に帰属する当期純利益	24	22
親会社株主に帰属する当期純利益	2,506,905	3,008,190

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
当期純利益	2,506,929	3,008,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△731,074	1,267,204
退職給付に係る調整額	6,629	9,476
その他の包括利益合計	※１ △724,445	※１ 1,276,680
包括利益	1,782,484	4,284,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,782,460	4,284,870
非支配株主に係る包括利益	24	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,370,150	1,388,227	19,851,698	△221,904	22,388,171
当期変動額
剰余金の配当			△1,012,238		△1,012,238
親会社株主に帰属する当期純利益			2,506,905		2,506,905
自己株式の取得				△265	△265
自己株式の処分		12,315		55,773	68,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12,315	1,494,667	55,508	1,562,490
当期末残高	1,370,150	1,400,542	21,346,366	△166,396	23,950,662

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,848,357	△23,769	3,824,587	28,202	439
当期変動額
剰余金の配当					△8
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△731,074	6,629	△724,445	△3,959	24
当期変動額合計	△731,074	6,629	△724,445	△3,959	15
当期末残高	3,117,282	△17,140	3,100,142	24,242	454

	純資産合計
当期首残高	26,241,401
当期変動額
剰余金の配当	△1,012,247
親会社株主に帰属する当期純利益	2,506,905
自己株式の取得	△265
自己株式の処分	68,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△728,380
当期変動額合計	834,101
当期末残高	27,075,502

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,370,150	1,400,542	21,346,366	△166,396	23,950,662
当期変動額
剰余金の配当			△1,155,000		△1,155,000
親会社株主に帰属する当期純利益			3,008,190		3,008,190
自己株式の取得				△1,765,327	△1,765,327
自己株式の処分		△7,564		51,627	44,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,564	1,853,189	△1,713,700	131,924
当期末残高	1,370,150	1,392,978	23,199,556	△1,880,097	24,082,587

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,117,282	△17,140	3,100,142	24,242	454
当期変動額
剰余金の配当					△9
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,267,204	9,476	1,276,680	4,928	22
当期変動額合計	1,267,204	9,476	1,276,680	4,928	12
当期末残高	4,384,487	△7,663	4,376,823	29,170	467

	純資産合計
当期首残高	27,075,502
当期変動額
剰余金の配当	△1,155,010
親会社株主に帰属する当期純利益	3,008,190
自己株式の取得	△1,765,327
自己株式の処分	44,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,281,631
当期変動額合計	1,413,546
当期末残高	28,489,049

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,604,549	4,307,463
減価償却費	404,221	393,883
のれん償却額	1,999	1,999
受取利息及び受取配当金	△495,775	△528,574
支払利息	212	576
固定資産除却損	968	7,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△530	16,563
売上債権の増減額（△は増加）	59,156	△40,050
たな卸資産の増減額（△は増加）	103,186	95,246
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△662,258	1,130,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,246	229,998
その他の流動負債の増減額（△は減少）	276,411	△70,619
その他	△115,701	74,325
小計	3,142,220	5,620,042
利息及び配当金の受取額	495,775	528,574
利息の支払額	△212	△576
法人税等の支払額	△1,117,449	△1,233,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,520,333	4,914,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△357,532	△297,240
投資有価証券の取得による支出	△6,210,567	△7,035,774
投資有価証券の売却による収入	2,223,167	953,382
有価証券の償還による収入	2,932,298	4,887,328
貸付金の回収による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△59,618	△142,616
その他	－	9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,472,243	△1,625,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,012,238	△1,155,000
自己株式の取得による支出	△265	△1,765,327
自己株式の処分による収入	57,570	37,944
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954,942	△2,882,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,147	405,834
現金及び現金同等物の期首残高	1,534,583	1,627,730
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,627,730	※１ 2,033,564

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　1社

　  連結子会社の名称

　　　イースタンリース㈱

(2) 非連結子会社　２社

　非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　無

(2) 持分法を適用していない非連結子会社　２社

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　大連東計軟件有限公司

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社　１社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　　ファインシステム㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

　①時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　②時価のないもの

　　国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

建物　　　　　　　　　　50年

工具、器具及び備品　　　５年

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。

ハ　長期前払費用

　　 定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。

ニ　工事損失引当金

　　請負契約について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

イ　ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は395,606千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務セグメントにおけるシステム開発の請負契約（以下「請負契約」という。）について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

　請負契約は、顧客要望によって仕様が異なるため開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容を変更し、工数を見直すことが必要となる場合があるため、総原価の見積りは、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。

　工事損失引当金の算定に用いる総原価は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　令和４年12月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、令和５年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
投資有価証券(株式)	14,572千円	14,572千円
その他（関係会社出資金）	10,000	1,000

※２．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
受取手形	1,991千円	－

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
商品	1,114千円	932千円
仕掛品	1,058,811	967,237
貯蔵品	12,103	8,613

※４．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
仕掛品に係るもの	373,581千円	356,054千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
給与	1,066,279千円	1,117,082千円
賞与引当金繰入額	74,440	69,417
賞与	272,542	277,127
役員賞与引当金繰入額	9,480	13,750
研究開発費	294,768	369,888

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
	294,768千円	369,888千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
建物及び構築物	5千円	7,708千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他（工具、器具及び備品）	962	144
計	968	7,852

※４．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
	474,010千円	129,053千円

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△899,474千円	1,828,092千円
組替調整額	△153,643	△2,675
税効果調整前	△1,053,118	1,825,416
税効果額	322,043	△558,212
その他有価証券評価差額金	△731,074	1,267,204
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△111	4,314
組替調整額	9,661	9,336
税効果調整前	9,549	13,650
税効果額	△2,920	△4,174
退職給付に係る調整額	6,629	9,476
その他の包括利益合計	△724,445	1,276,680

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,350,000	－	－	9,350,000
合計	9,350,000	－	－	9,350,000
自己株式
普通株式　（注）１，２	147,834	61	37,900	109,995
合計	147,834	61	37,900	109,995

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少37,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,242
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	24,242

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,012,238	110	令和元年12月31日	令和２年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	利益剰余金	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日

当連結会計年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,350,000	－	－	9,350,000
合計	9,350,000	－	－	9,350,000
自己株式
普通株式　（注）１，２	109,995	360,643	20,900	449,738
合計	109,995	360,643	20,900	449,738

　（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加360,643株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得360,500株及び単元未満株式の買取りによる増加143株であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29,170
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	29,170

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	利益剰余金	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
現金及び預金勘定	1,627,730千円	2,033,564千円
現金及び現金同等物	1,627,730	2,033,564

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

　②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理

　その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,627,730	1,627,730	－
(2）受取手形及び売掛金	2,457,250	2,459,838	2,587
(3）有価証券及び投資有価証券	19,079,821	19,079,821	－
資産計	23,164,803	23,167,390	2,587
(1）買掛金	586,984	586,984	－
(2）未払金	2,008,282	2,008,282	－
(3）未払法人税等	708,200	708,200	－
(4）預り金	565,898	565,898	－
負債計	3,869,364	3,869,364	－

当連結会計年度（令和３年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,033,564	2,033,564	－
(2）受取手形及び売掛金	2,497,301	2,497,559	257
(3）有価証券及び投資有価証券	21,154,271	21,154,271	－
資産計	25,685,137	25,685,395	257
(1）買掛金	816,982	816,982	－
(2）未払金	1,092,381	1,092,381	－
(3）未払法人税等	754,800	754,800	－
(4）預り金	596,779	596,779	－
負債計	3,260,944	3,260,944	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　回収に長期間を要する債権については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
非上場株式	52,188	52,188
投資事業組合	107,551	119,948

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,627,730	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,438,547	18,703	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	1,367,500	－	－	－
その他	－	27,543	80,008	－
合計	5,433,778	46,246	80,008	－

当連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,033,564	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,497,301	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	422,530	－	－	－
その他	37,555	82,392	－	－
合計	4,990,952	82,392	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,392,391	6,541,552	3,850,839
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,424,894	4,480,932	943,962
	小計	15,817,286	11,022,484	4,794,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,138,726	1,390,902	△252,176
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,367,500	1,367,500	－
	(3）その他	756,308	810,844	△54,536
	小計	3,262,534	3,569,247	△306,712
合計		19,079,821	14,591,731	4,488,089

（注）非上場株式52,188千円及び投資事業組合107,551千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,290,467	6,015,920	5,274,546
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,996,396	5,155,087	1,841,309
	小計	18,286,863	11,171,007	7,115,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,429,485	3,245,915	△816,429
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	422,530	422,530	－
	(3）その他	15,392	17,883	△2,491
	小計	2,867,407	3,686,328	△818,920
合計		21,154,271	14,857,335	6,296,935

（注）非上場株式52,188千円及び投資事業組合119,948千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,896,222	544,117	70,241
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	326,944	32,006	175,638
合計	2,223,167	576,124	245,880

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	733,073	134,241	58,090
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	220,309	39,008	7,562
合計	953,382	173,250	65,653

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
退職給付債務の期首残高	605,699千円	629,939千円
勤務費用	39,183	39,881
利息費用	2,422	2,519
数理計算上の差異の発生額	931	1,036
退職給付の支払額	△18,296	△36,218
退職給付債務の期末残高	629,939	637,158

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
年金資産の期首残高	676,095千円	710,415千円
期待運用収益	8,451	8,880
数理計算上の差異の発生額	819	5,350
事業主からの拠出額	43,346	26,293
退職給付の支払額	△18,296	△36,218
年金資産の期末残高	710,415	714,721

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	629,939千円	637,158千円
年金資産	△710,415	△714,721
	△80,475	△77,562
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△80,475	△77,562
退職給付に係る負債（△資産）	△80,475	△77,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△80,475	△77,562

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
勤務費用	39,183千円	39,881千円
利息費用	2,422	2,519
期待運用収益	△8,451	△8,880
数理計算上の差異の費用処理額	9,661	9,336
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	42,816	42,857

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	9,549	13,650
合　計	9,549	13,650

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	24,690	11,040
合　計	24,690	11,040

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
一般勘定	83.0％	81.9％
株式	6.3	6.7
債券	10.4	11.1
その他	0.3	0.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当連結会計年度 （令和３年12月31日）
割引率	0.40％	0.40％
長期期待運用収益率	1.25	1.25
予想昇給率	使用しておりません。	使用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）		当連結会計年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,927千円		87,738千円
未払事業税	46,053		48,775
役員退職慰労引当金	7,611		7,864
子会社株式評価損	2,240		2,240
土地減損損失	32,617		32,617
その他	57,347		17,988
繰延税金資産合計	230,797		197,225
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△24,609		△23,718
その他有価証券	△1,373,184		△1,931,397
計	△1,397,794		△1,955,115
繰延税金資産（負債）の純額	△1,166,996		△1,757,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
販売費及び一般管理費	6,558	13,285

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
新株予約権戻入益	－	2,238

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション	平成31年ストック・オプション	令和２年ストック・オプション	令和３年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役０名 当社従業員７名	当社取締役０名 当社従業員１名	当社取締役０名 当社従業員３名	当社取締役３名 当社従業員４名	当社取締役０名 当社従業員２名	当社取締役０名 当社従業員２名	当社取締役１名 当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　70,000株	普通株式　10,000株	普通株式　30,000株	普通株式　70,000株	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株	普通株式　80,000株
付与日	平成24年４月１日	平成26年４月１日	平成28年４月１日	平成30年４月２日	平成31年４月１日	令和２年４月１日	令和３年４月１日
権利確定条件	付与日（平成24年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年３月28日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成26年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成26年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成28年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成28年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（平成31年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成31年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（令和２年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和２年３月25日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日（令和３年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和３年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 　調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月
対象勤務期間	８年間（自　平成24年４月１日　至　令和２年３月28日）	８年間（自　平成26年４月１日　至　令和４年３月26日）	８年間（自　平成28年４月１日　至　令和６年３月24日）	８年間（自　平成30年４月２日　至　令和８年３月23日）	８年間（自　平成31年４月１日　至　令和９年３月26日）	８年間（自　令和２年４月１日　至　令和10年３月25日）	８年間（自　令和３年４月１日　至　令和11年３月24日）
権利行使期間	２年間（自　令和２年４月２日　至　令和４年３月28日） ただし、平成24年３月28日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　令和４年４月２日　至　令和６年３月26日） ただし、平成26年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　令和６年４月１日　至　令和８年３月24日） ただし、平成28年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　令和８年４月２日　至　令和10年３月23日） ただし、平成30年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　令和９年４月１日　至　令和11年３月26日） ただし、平成31年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　令和10年４月１日　至　令和12年３月25日） ただし、令和２年３月25日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。	２年間（自　令和11年４月１日　至　令和13年３月24日） ただし、令和３年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 　調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和３年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション	平成31年ストック・オプション	令和２年ストック・オプション	令和３年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	10,000	30,000	70,000	20,000	20,000	－
付与	－	－	－	－	－	－	80,000
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	10,000	－	－	－
未確定残	－	10,000	30,000	60,000	20,000	20,000	80,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	22,100	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	10,000	－	－	－
権利行使	17,100	－	－	3,800	－	－	－
失効	－	－	－	6,200	－	－	－
未行使残	5,000	－	－	－	－	－	－

②単価情報

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション	平成31年ストック・オプション	令和２年ストック・オプション	令和３年ストック・オプション
権利行使価格  　　（円）	1,519	1,519	1,927	3,150	3,075	3,685	4,515
行使時平均株価　　（円）	4,545	－	－	4,672	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	277	449	193	361	316	427	674

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和３年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

  ②  主な基礎数値及び見積方法

	令和３年ストック・オプション
株価変動性（注）１	23.13％
予想残存期間（注）２	９年
予想配当（注）３	125円／株
無リスク利子率（注）４	0.05％

（注）１．平成24年４月２日から令和３年４月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．令和２年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400株
付与日	平成30年４月２日
権利確定条件	付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年２月15日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	８年間（自　平成30年４月２日　至　令和８年４月１日）
権利行使期間	２年間（自　令和８年４月２日　至　令和10年２月15日） ただし、平成30年２月15日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

当連結会計年度（令和３年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	平成30年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	400
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	400
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成30年ストック・オプション
権利行使価格  　　（円）	206,165
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　11,022千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,588千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,862千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	550,228	540,865
	期中増減額	△9,363	△11,476
	期末残高	540,865	529,388
期末時価		483,510	470,566

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空調設備の取得（2,650千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,013千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,476千円）であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計
売上高
外部顧客への売上高	14,282,818	1,180,647	385,321	15,848,787	－	15,848,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,006	－	4,101	7,107	△7,107	－
計	14,285,824	1,180,647	389,422	15,855,895	△7,107	15,848,787
セグメント利益	2,661,615	175,255	66,660	2,903,531	－	2,903,531
セグメント資産	2,789,308	29,995	759,404	3,578,708	29,894,331	33,473,040
その他の項目
減価償却費	274,661	－	66,645	341,306	62,914	404,221
のれんの償却額	1,999	－	－	1,999	－	1,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370,290	－	27,936	398,227	10,739	408,967

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計
売上高
外部顧客への売上高	15,108,940	1,302,275	370,981	16,782,197	－	16,782,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,268	－	5,174	7,442	△7,442	－
計	15,111,208	1,302,275	376,156	16,789,639	△7,442	16,782,197
セグメント利益	3,446,856	233,537	62,286	3,742,680	－	3,742,680
セグメント資産	2,775,475	11,383	733,005	3,519,864	31,240,975	34,760,840
その他の項目
減価償却費	284,975	－	52,768	337,744	56,139	393,883
のれんの償却額	1,999	－	－	1,999	－	1,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360,103	－	38,158	398,261	64,220	462,482

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日  至　令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日  至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日  至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日  至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日  至　令和２年12月31日）

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	1,999	－	－	－	1,999
当期末残高	1,999	－	－	－	1,999

当連結会計年度（自　令和３年１月１日  至　令和３年12月31日）

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	1,999	－	－	－	1,999
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日  至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日  至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
１株当たり純資産額	2,927.57円	3,197.59円
１株当たり当期純利益金額	271.72円	329.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	269.87円	327.32円

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,506,905	3,008,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,506,905	3,008,190
期中平均株式数（株）	9,226,222	9,132,008
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,193	58,494
（うち新株予約権（株））	63,193	58,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	令和３年３月24日定時株主総会決議　ストック・オプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,259,016	7,835,204	12,626,223	16,782,197
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,003,317	1,889,954	3,186,201	4,307,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	693,552	1,317,418	2,208,901	3,008,190
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	75.00	142.44	239.82	329.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	75.00	67.44	97.59	89.82

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。