２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,618,243	2,002,722
受取手形	※２ 77,786	82,691
売掛金	2,313,662	2,352,276
有価証券	1,367,500	460,085
商品	237	113
仕掛品	1,055,774	964,848
貯蔵品	12,103	8,613
前払費用	114,224	128,401
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
未収入金	38,613	16,882
その他	1,622,092	498,888
貸倒引当金	△230	△480
流動資産合計	※１ 8,232,300	※１ 6,527,336
固定資産
有形固定資産
建物	5,190,648	5,240,198
減価償却累計額	△3,196,552	△3,295,731
建物（純額）	1,994,096	1,944,466
構築物	78,111	78,111
減価償却累計額	△61,952	△64,183
構築物（純額）	16,159	13,927
機械及び装置	144,580	144,580
減価償却累計額	△128,993	△131,816
機械及び装置（純額）	15,586	12,763
車両運搬具	50,354	49,335
減価償却累計額	△43,266	△42,217
車両運搬具（純額）	7,087	7,118
工具、器具及び備品	1,713,246	1,766,633
減価償却累計額	△1,320,959	△1,397,382
工具、器具及び備品（純額）	392,287	369,251
土地	4,322,424	4,322,424
有形固定資産合計	6,747,641	6,669,952
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	948	795
のれん	1,999	－
ソフトウエア	127,788	215,987
無形固定資産合計	135,489	221,535
投資その他の資産
投資有価証券	17,857,488	20,851,750
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	10,000	1,000
破産更生債権等	46	286
長期前払費用	495	－
前払年金費用	105,166	88,602
敷金及び保証金	21,570	22,933
その他	16,789	17,083
貸倒引当金	△42	△260
投資その他の資産合計	18,218,065	21,187,947
固定資産合計	25,101,197	28,079,434
資産合計	33,333,497	34,606,771

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	570,996	788,561
関係会社短期借入金	128,840	147,969
未払金	2,008,815	1,092,499
未払費用	408,035	410,643
未払法人税等	701,500	749,000
未払事業所税	18,243	18,535
未払消費税等	379,625	340,674
前受金	46,304	103,677
預り金	565,898	596,779
賞与引当金	276,048	285,220
役員賞与引当金	9,480	13,750
その他	182,180	43,222
流動負債合計	※１ 5,295,969	※１ 4,590,533
固定負債
長期預り敷金	7,013	7,023
役員退職慰労引当金	24,892	25,718
繰延税金負債	1,175,548	1,762,244
固定負債合計	1,207,453	1,794,985
負債合計	6,503,422	6,385,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	98,192	90,628
資本剰余金合計	1,400,542	1,392,978
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	18,170,450	19,450,450
繰越利益剰余金	2,734,680	3,294,989
利益剰余金合計	21,084,253	22,924,563
自己株式	△166,396	△1,880,097
株主資本合計	23,688,550	23,807,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,117,282	4,384,487
評価・換算差額等合計	3,117,282	4,384,487
新株予約権	24,242	29,170
純資産合計	26,830,075	28,221,252
負債純資産合計	33,333,497	34,606,771

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	※３ 15,524,180	※３ 16,471,320
売上原価	※３ 10,136,661	※３ 10,030,055
売上総利益	5,387,519	6,441,264
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,519,463	※１,※３ 2,731,359
営業利益	2,868,056	3,709,905
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	49,845	79,268
受取配当金	454,816	458,932
有価証券償還益	15,023	21,022
貸倒引当金戻入額	10	－
雑収入	56,607	44,861
営業外収益合計	※３ 576,302	※３ 604,084
営業外費用
支払利息	849	1,556
有価証券償還損	191,622	125,943
雑損失	3,177	4,443
営業外費用合計	※３ 195,649	※３ 131,943
経常利益	3,248,708	4,182,046
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,238
投資有価証券売却益	576,124	173,250
特別利益合計	576,124	175,489
特別損失
固定資産除却損	※２ 968	※２ 7,852
投資有価証券売却損	245,880	65,653
特別損失合計	246,849	73,505
税引前当期純利益	3,577,983	4,284,030
法人税、住民税及び事業税	1,141,834	1,260,236
法人税等調整額	△55,584	28,483
法人税等合計	1,086,250	1,288,720
当期純利益	2,491,733	2,995,309

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）			当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		2,381,948	2,381,948	25.8	2,297,394	2,297,394	25.4
２．人件費
給与		3,609,209			3,644,290
賞与		609,564			652,113
法定福利費		644,791			656,192
その他		181,627	5,045,193	54.7	175,433	5,128,030	56.7
３．経費
機器等の賃借料		160,239			155,946
その他		1,627,671	1,787,911	19.5	1,461,476	1,617,423	17.9
当期費用			9,215,052	100.0		9,042,847	100.0
期首仕掛品たな卸高			1,079,558			1,026,017
計			10,294,611			10,068,865
期末仕掛品たな卸高			1,026,017			953,579
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			9,268,594			9,115,286

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首たな卸高		81,723	29,995
２．当期仕入高		791,682	869,765
合　計		873,405	899,760
３．期末たな卸高		29,995	11,383
機器販売原価		843,410	888,377

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）		当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		11,326	46.0	10,776	40.8
租税公課		4,631	18.8	4,625	17.5
修繕費		2,618	10.6	4,687	17.8
手数料		4,224	17.1	4,294	16.3
その他		1,856	7.5	2,009	7.6
リース等その他原価		24,656	100.0	26,392	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	85,877	1,388,227	179,123	16,630,450	2,795,184
当期変動額
別途積立金の積立						1,540,000	△1,540,000
剰余金の配当							△1,012,238
当期純利益							2,491,733
自己株式の取得
自己株式の処分			12,315	12,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,315	12,315	－	1,540,000	△60,504
当期末残高	1,370,150	1,302,350	98,192	1,400,542	179,123	18,170,450	2,734,680

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	19,604,758	△221,904	22,141,231	3,848,357	3,848,357	28,202	26,017,791
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△1,012,238		△1,012,238				△1,012,238
当期純利益	2,491,733		2,491,733				2,491,733
自己株式の取得		△265	△265				△265
自己株式の処分		55,773	68,088				68,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△731,074	△731,074	△3,959	△735,034
当期変動額合計	1,479,495	55,508	1,547,318	△731,074	△731,074	△3,959	812,284
当期末残高	21,084,253	△166,396	23,688,550	3,117,282	3,117,282	24,242	26,830,075

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	98,192	1,400,542	179,123	18,170,450	2,734,680
当期変動額
別途積立金の積立						1,280,000	△1,280,000
剰余金の配当							△1,155,000
当期純利益							2,995,309
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,564	△7,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,564	△7,564	－	1,280,000	560,309
当期末残高	1,370,150	1,302,350	90,628	1,392,978	179,123	19,450,450	3,294,989

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	21,084,253	△166,396	23,688,550	3,117,282	3,117,282	24,242	26,830,075
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△1,155,000		△1,155,000				△1,155,000
当期純利益	2,995,309		2,995,309				2,995,309
自己株式の取得		△1,765,327	△1,765,327				△1,765,327
自己株式の処分		51,627	44,063				44,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,267,204	1,267,204	4,928	1,272,132
当期変動額合計	1,840,309	△1,713,700	119,044	1,267,204	1,267,204	4,928	1,391,176
当期末残高	22,924,563	△1,880,097	23,807,594	4,384,487	4,384,487	29,170	28,221,252

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　　時価のないもの

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (4)工事損失引当金

　　請負契約について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

 (5)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (6)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

 (1)ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 (2)ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末における工事損失引当金の計上額は395,606千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した情報と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
短期金銭債権	31,722千円	26,338千円
短期金銭債務	42,141	10,765

※２．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
受取手形	1,991千円	－

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
給与	1,038,065千円	1,088,637千円
賞与引当金繰入額	73,408	68,374
役員賞与引当金繰入額	9,480	13,750
賞与	264,055	269,248
研究開発費	294,768	369,888

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
建物	5千円	7,708千円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	962	144
計	968	7,852

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	35,585千円	44,247千円
仕入高	65,332	70,405
営業取引以外の取引による取引高	10,436	11,541

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年12月31日）		当事業年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,415千円		87,220千円
未払事業税	45,564		48,316
役員退職慰労引当金	7,611		7,864
土地減損損失	32,617		32,617
貸倒引当金	83		226
子会社株式評価損	2,240		2,240
その他	57,264		17,762
繰延税金資産合計	229,796		196,248
繰延税金負債
前払年金費用	△32,160		△27,094
その他有価証券	△1,373,184		△1,931,397
繰延税金負債合計	△1,405,345		△1,958,492
繰延税金資産（負債）の純額	△1,175,548		△1,762,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）及び当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,994,096	91,230	7,708	133,151	1,944,466	3,295,731
	構築物	16,159	－	－	2,231	13,927	64,183
	機械及び装置	15,586	－	－	2,823	12,763	131,816
	車両運搬具	7,087	3,617	0	3,586	7,118	42,217
	工具、器具及び備品	392,287	186,859	144	209,751	369,251	1,397,382
	土地	4,322,424	－	－	－	4,322,424	－
	計	6,747,641	281,707	7,852	351,544	6,669,952	4,931,331
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	948	－	－	153	795	－
	のれん	1,999	－	－	1,999	－	－
	ソフトウエア	127,788	142,616	－	54,417	215,987	－
	計	135,489	142,616	－	56,570	221,535	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	272	698	230	740
賞与引当金	276,048	285,220	276,048	285,220
役員賞与引当金	9,480	13,750	9,480	13,750
役員退職慰労引当金	24,892	826	－	25,718

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。