第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033,564	1,200,465
受取手形及び売掛金	2,497,301	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,382,936
有価証券	460,085	1,282,591
商品	9,545	9,434
仕掛品	967,237	801,237
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	632,131	738,289
貸倒引当金	△479	△229
流動資産合計	6,611,678	6,427,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,992,642	1,966,191
機械装置及び運搬具（純額）	20,244	17,212
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	429,591	386,065
有形固定資産合計	6,940,504	6,867,494
無形固定資産
その他	222,505	226,081
無形固定資産合計	222,505	226,081
投資その他の資産
投資有価証券	20,866,322	18,274,105
退職給付に係る資産	77,562	76,105
繰延税金資産	977	861
その他	41,549	62,250
貸倒引当金	△260	△254
投資その他の資産合計	20,986,151	18,413,067
固定資産合計	28,149,161	25,506,643
資産合計	34,760,840	31,933,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,982	372,688
未払法人税等	754,800	659,750
賞与引当金	286,915	299,920
役員賞与引当金	13,750	－
その他	2,607,733	2,564,962
流動負債合計	4,480,182	3,897,321
固定負債
役員退職慰労引当金	25,718	25,986
繰延税金負債	1,758,867	1,026,203
その他	7,023	10,253
固定負債合計	1,791,608	1,062,442
負債合計	6,271,790	4,959,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,392,978	1,369,557
利益剰余金	23,199,556	23,347,242
自己株式	△1,880,097	△1,837,456
株主資本合計	24,082,587	24,249,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,384,487	2,690,313
退職給付に係る調整累計額	△7,663	△4,698
その他の包括利益累計額合計	4,376,823	2,685,615
新株予約権	29,170	38,320
非支配株主持分	467	467
純資産合計	28,489,049	26,973,896
負債純資産合計	34,760,840	31,933,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	7,835,204	8,609,031
売上原価	4,921,277	5,016,074
売上総利益	2,913,927	3,592,956
販売費及び一般管理費	※１ 1,340,486	※１ 1,357,662
営業利益	1,573,441	2,235,294
営業外収益
受取利息	47,574	30,098
受取配当金	242,818	278,628
有価証券償還益	20,746	52,424
貸倒引当金戻入額	40	250
雑収入	31,425	63,745
営業外収益合計	342,605	425,147
営業外費用
支払利息	243	154
有価証券償還損	48,786	74,316
雑損失	1,518	1,519
営業外費用合計	50,548	75,989
経常利益	1,865,498	2,584,452
特別利益
投資有価証券売却益	50,909	556,838
特別利益合計	50,909	556,838
特別損失
固定資産除却損	7,706	729
投資有価証券売却損	18,746	835,473
投資有価証券評価損	－	89,830
特別損失合計	26,453	926,033
税金等調整前四半期純利益	1,889,954	2,215,257
法人税、住民税及び事業税	547,283	652,111
法人税等調整額	25,243	12,440
法人税等合計	572,526	664,552
四半期純利益	1,317,428	1,550,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,317,418	1,550,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	1,317,428	1,550,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,467,902	△1,694,173
退職給付に係る調整額	3,240	2,965
その他の包括利益合計	1,471,142	△1,691,207
四半期包括利益	2,788,571	△140,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,788,560	△140,511
非支配株主に係る四半期包括利益	10	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,889,954	2,215,257
減価償却費	189,252	178,425
のれん償却額	999	－
受取利息及び受取配当金	△290,393	△308,727
支払利息	243	154
固定資産除却損	7,706	729
投資有価証券評価損益（△は益）	－	89,830
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△255
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,352	5,728
売上債権の増減額（△は増加）	480,323	416,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,066	△114,614
その他の流動資産の増減額（△は増加）	391,874	277,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△284,700	△444,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△524,301	△552,712
その他	38,364	332,178
小計	1,811,572	2,095,726
利息及び配当金の受取額	290,393	308,727
利息の支払額	△243	△154
法人税等の支払額	△647,390	△688,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,454,331	1,715,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173,894	△122,420
投資有価証券の取得による支出	△4,120,287	△4,545,175
投資有価証券の売却による収入	489,016	2,105,289
有価証券の償還による収入	2,759,075	1,830,509
無形固定資産の取得による支出	△53,868	△38,450
その他	9,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,090,958	△770,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,155,000	△1,424,041
自己株式の取得による支出	△165	－
自己株式の処分による収入	20,882	15,493
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,134,292	△1,408,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△770,920	△463,386
現金及び現金同等物の期首残高	1,627,730	2,033,564
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 856,810	※１ 1,570,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は170,988千円減少、売上原価は124,635千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,353千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 　　至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 　　至  令和４年６月30日）
給与	566,018千円	543,722千円
賞与引当金繰入額	83,377	78,468

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）
現金及び預金勘定	856,810千円	1,200,465千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	－	369,712
現金及び現金同等物	856,810	1,570,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,108,758	537,097	189,349	7,835,204	－	7,835,204
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	3,195	4,329	(4,329)	－
計	7,109,892	537,097	192,545	7,839,534	(4,329)	7,835,204
セグメント利益	1,423,081	117,281	33,078	1,573,441	－	1,573,441

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,789,665	648,596	170,769	8,609,031	－	8,609,031
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	285	1,105	2,524	(2,524)	－
計	7,790,799	648,881	171,874	8,611,555	(2,524)	8,609,031
セグメント利益	2,078,830	121,792	34,671	2,235,294	－	2,235,294

（注）１.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　 ２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は170,988千円減少し、セグメント利益が46,353千円減少しております。

（金融商品関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,237,423	－	－	2,237,423
システム運用売上	4,617,466	－	－	4,617,466
ファシリティサービス売上	934,775	－	－	934,775
機器販売売上	－	648,596	－	648,596
顧客との契約から生じる収益	7,789,665	648,596	－	8,438,261
その他の収益（注）	－	－	170,769	170,769
外部顧客への売上高	7,789,665	648,596	170,769	8,609,031

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	142円44銭	174円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,317,418	1,550,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,317,418	1,550,696
普通株式の期中平均株式数（株）	9,249,035	8,906,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円60銭	172円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	55,047	60,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和３年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。	令和４年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数2,700個）普通株式270,000株。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。