第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033,564	1,360,635
受取手形及び売掛金	2,497,301	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,827,620
有価証券	460,085	393,757
商品	9,545	9,722
仕掛品	967,237	818,630
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	632,131	619,880
貸倒引当金	△479	△269
流動資産合計	6,611,678	6,042,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,992,642	1,931,313
機械装置及び運搬具（純額）	20,244	17,735
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	429,591	356,866
有形固定資産合計	6,940,504	6,803,941
無形固定資産
その他	222,505	209,688
無形固定資産合計	222,505	209,688
投資その他の資産
投資有価証券	20,866,322	18,880,752
退職給付に係る資産	77,562	74,243
繰延税金資産	977	1,362
その他	41,549	114,110
貸倒引当金	△260	△254
投資その他の資産合計	20,986,151	19,070,213
固定資産合計	28,149,161	26,083,843
資産合計	34,760,840	32,126,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,982	473,146
未払法人税等	754,800	526,000
賞与引当金	286,915	594,077
役員賞与引当金	13,750	－
その他	2,607,733	1,519,545
流動負債合計	4,480,182	3,112,769
固定負債
役員退職慰労引当金	25,718	26,121
繰延税金負債	1,758,867	992,169
その他	7,023	10,253
固定負債合計	1,791,608	1,028,543
負債合計	6,271,790	4,141,312
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,392,978	1,363,807
利益剰余金	23,199,556	24,234,539
自己株式	△1,880,097	△1,826,587
株主資本合計	24,082,587	25,141,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,384,487	2,798,754
退職給付に係る調整累計額	△7,663	△3,215
その他の包括利益累計額合計	4,376,823	2,795,538
新株予約権	29,170	46,875
非支配株主持分	467	475
純資産合計	28,489,049	27,984,797
負債純資産合計	34,760,840	32,126,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	12,626,223	13,166,285
売上原価	7,802,377	7,782,296
売上総利益	4,823,845	5,383,989
販売費及び一般管理費	2,022,460	1,960,485
営業利益	2,801,384	3,423,503
営業外収益
受取利息	70,015	43,718
受取配当金	294,872	336,958
有価証券償還益	21,022	68,274
貸倒引当金戻入額	－	210
雑収入	38,644	71,699
営業外収益合計	424,554	520,861
営業外費用
支払利息	537	154
有価証券償還損	69,760	90,811
雑損失	4,533	2,938
営業外費用合計	74,831	93,904
経常利益	3,151,108	3,850,460
特別利益
新株予約権戻入益	2,238	－
投資有価証券売却益	102,815	592,625
特別利益合計	105,054	592,625
特別損失
固定資産除却損	7,706	448
投資有価証券売却損	62,254	835,672
投資有価証券評価損	－	91,030
特別損失合計	69,960	927,150
税金等調整前四半期純利益	3,186,201	3,515,935
法人税、住民税及び事業税	1,032,533	1,148,442
法人税等調整額	△55,252	△70,516
法人税等合計	977,281	1,077,925
四半期純利益	2,208,920	2,438,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,208,901	2,437,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	2,208,920	2,438,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,346,171	△1,585,732
退職給付に係る調整額	4,861	4,447
その他の包括利益合計	1,351,032	△1,581,284
四半期包括利益	3,559,952	856,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,559,933	856,708
非支配株主に係る四半期包括利益	18	17

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は233,073千円減少、売上原価は179,358千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,714千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年９月30日）
減価償却費	337,780千円	326,083千円
のれんの償却額	1,499	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,524,312	820,207	281,703	12,626,223	－	12,626,223
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	－	4,545	6,246	(6,246)	－
計	11,526,013	820,207	286,248	12,632,469	(6,246)	12,626,223
セグメント利益	2,577,574	172,266	51,543	2,801,384	－	2,801,384

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,884,490	1,026,619	255,176	13,166,285	－	13,166,285
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	285	4,477	6,463	(6,463)	－
計	11,886,191	1,026,904	259,653	13,172,748	(6,463)	13,166,285
セグメント利益	3,169,212	198,970	55,320	3,423,503	－	3,423,503

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は233,073千円減少し、セグメント利益が53,714千円減少しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	3,580,250	－	－	3,580,250
システム運用売上	6,977,019	－	－	6,977,019
ファシリティサービス売上	1,327,221	－	－	1,327,221
機器販売売上	－	1,026,619	－	1,026,619
顧客との契約から生じる収益	11,884,490	1,026,619	－	12,911,109
その他の収益（注）	－	－	255,176	255,176
外部顧客への売上高	11,884,490	1,026,619	255,176	13,166,285

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	239円82銭	273円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,208,901	2,437,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,208,901	2,437,993
普通株式の期中平均株式数（株）	9,210,669	8,908,167
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	238円34銭	271円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	57,226	69,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和３年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。	令和４年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数2,700個）普通株式270,000株。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。