第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成30年12月	令和元年12月	令和２年12月	令和３年12月	令和４年12月
売上高	（千円）	14,904,431	15,300,451	15,848,787	16,782,197	17,605,227
経常利益	（千円）	3,248,134	3,661,459	3,275,274	4,205,479	5,154,112
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,235,658	2,569,542	2,506,905	3,008,190	3,409,518
包括利益	（千円）	1,645,201	4,499,453	1,782,484	4,284,893	2,174,710
純資産額	（千円）	22,563,473	26,241,401	27,075,502	28,489,049	29,311,760
総資産額	（千円）	27,448,554	32,264,696	33,473,040	34,760,840	35,447,929
１株当たり純資産額	（円）	2,449.59	2,848.54	2,927.57	3,197.59	3,282.31
１株当たり当期純利益金額	（円）	242.99	279.23	271.72	329.41	382.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	241.80	277.83	269.87	327.32	379.64
自己資本比率	（％）	82.1	81.2	80.8	81.9	82.5
自己資本利益率	（％）	10.1	10.5	9.4	10.8	11.8
株価収益率	（倍）	12.8	12.7	16.0	14.9	13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,842,804	1,863,045	2,520,333	4,914,147	4,472,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,640,323	△1,506,757	△1,472,243	△1,625,919	△1,835,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△722,273	△828,308	△954,942	△2,882,393	△1,404,607
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,006,603	1,534,583	1,627,730	2,033,564	3,266,058
従業員数	（人）	799	802	814	827	830
[外、平均臨時雇用者数]		[469]	[535]	[603]	[566]	[557]

　（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成30年12月	令和元年12月	令和２年12月	令和３年12月	令和４年12月
売上高	（千円）	14,612,113	14,984,684	15,524,180	16,471,320	17,332,808
経常利益	（千円）	3,227,644	3,636,832	3,248,708	4,182,046	5,133,488
当期純利益	（千円）	2,223,521	2,554,678	2,491,733	2,995,309	3,398,260
資本金	（千円）	1,370,150	1,370,150	1,370,150	1,370,150	1,370,150
発行済株式総数	（株）	9,350,000	9,350,000	9,350,000	9,350,000	9,350,000
純資産額	（千円）	22,375,619	26,017,791	26,830,075	28,221,252	29,009,796
総資産額	（千円）	27,320,282	32,075,460	33,333,497	34,606,771	35,264,573
１株当たり純資産額	（円）	2,429.23	2,824.29	2,901.06	3,167.56	3,248.48
１株当たり配当額	（円）	90.00	110.00	125.00	160.00	190.00
(うち１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	241.68	277.62	270.07	328.00	381.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	240.49	276.23	268.23	325.91	378.38
自己資本比率	（％）	81.8	81.0	80.4	81.5	82.1
自己資本利益率	（％）	10.2	10.6	9.4	10.9	11.9
株価収益率	（倍）	12.83	12.79	16.09	14.98	13.53
配当性向	（％）	37.24	39.62	46.28	48.78	49.81
従業員数	（人）	787	790	802	815	818
[外、平均臨時雇用者数]		[464]	[530]	[598]	[561]	[552]
株主総利回り	（％）	97.6	114.7	142.8	165.1	178.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	3,430	3,940	5,220	5,340	6,770
最低株価	（円）	2,834	2,841	3,155	3,875	4,495

　（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
昭和45年４月	情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。 東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。
昭和50年２月	商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。
昭和50年６月	本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。
昭和50年10月	中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。
昭和52年４月	ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。
昭和54年11月	日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。
昭和54年12月	コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。
昭和55年３月	商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。
昭和55年４月	オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。
昭和55年６月	漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。
昭和55年10月	自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。
昭和56年４月	マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。
昭和57年６月	システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。
昭和60年４月	各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。
昭和63年２月	流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。
平成３年２月	通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。
平成７年11月	千葉県に千葉営業所を開設。
平成８年１月	本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。
平成10年１月	東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。
平成12年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。
平成12年10月	神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。
平成12年11月	名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。
平成14年10月	千葉県茂原市に茂原営業所を開設。
平成16年４月	データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。
平成16年４月	東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。
平成16年８月	ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。
平成16年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
平成18年２月	神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。
平成20年１月	中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。
平成20年12月	神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。
平成21年２月	旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。
平成21年10月 平成23年10月	東京都立川市に立川営業所を開設。 神奈川県座間市に座間営業所を開設。
平成24年５月	クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。
平成24年７月	生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。
平成24年８月	ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。

年月	事項
平成28年12月 平成29年12月	ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
平成31年４月	埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

　なお、次の各業務は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

　非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。

　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

　関連事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
親会社
㈱アップワード	神奈川県川崎市中原区	90,000	資産管理	52.8	役員の兼任
連結子会社
イースタンリース㈱	東京都千代田区	100,000	ＯＡ機器リース・レンタル	99.90	備品の一部をリース 役員の兼務

　（注）親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	令和４年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
情報処理・ソフトウェア開発業務	711	（544）
機器販売業務	89	（－）
リース等その他の業務	12	（5）
全社（共通）	18	（8）
合計	830	（557）

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

						令和４年12月31日現在
	従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数 （年）		平均年間給与 （円）
一般職	745	（131）	39.1	13年	6ヶ月	6,063,216
技能職	73	（421）	38.6	13年	0ヶ月	3,391,764
合計又は平均	818	（552）	39.1	13年	6ヶ月	5,804,231

セグメントの名称	従業員数（人）
情報処理・ソフトウェア開発業務	711	（544）
機器販売業務	89	（－）
全社（共通）	18	（8）
合計	818	（552）

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの全期間に在籍した者（753名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。

４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。