１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の名称
イースタンリース㈱
(2) 非連結子会社 ２社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社 １社
持分法を適用していない関連会社の名称
ファインシステム㈱
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
②市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。
ロ 棚卸資産
（イ）商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 ５年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額により計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ ソフトウェア開発売上
ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。
ロ システム運用売上
システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ハ ファシリティサービス売上
ファシリティサービス等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
ニ 機器販売売上
ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
ホ ファイナンス・リース売上
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ソフトウェア開発契約等における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成した工事を含め798,669千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。この進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価割合によるインプット法にて算定しております。
ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は213,548千円であります。
なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は395,606千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ソフトウェア開発契約等のうち、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識会計基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は208,238千円減少し、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,388千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は49,388千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,031千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
令和５年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
14,572千円 |
14,572千円 |
|
その他（関係会社出資金） |
1,000 |
1,000 |
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※４．損失の見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
356,054千円 |
203,138千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
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給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,708千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
144 |
1,450 |
|
計 |
7,852 |
1,450 |
※５．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
|
129,053千円 |
△21,406千円 |
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,828,092千円 |
△2,065,756千円 |
|
組替調整額 |
△2,675 |
253,991 |
|
税効果調整前 |
1,825,416 |
△1,811,765 |
|
税効果額 |
△558,212 |
554,037 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,267,204 |
△1,257,727 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
4,314 |
24,442 |
|
組替調整額 |
9,336 |
8,542 |
|
税効果調整前 |
13,650 |
32,985 |
|
税効果額 |
△4,174 |
△10,086 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,476 |
22,898 |
|
その他の包括利益合計 |
1,276,680 |
△1,234,828 |
前連結会計年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
合計 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
109,995 |
360,643 |
20,900 |
449,738 |
|
合計 |
109,995 |
360,643 |
20,900 |
449,738 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加360,643株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得360,500株及び単元未満株式の買取りによる増加143株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,170 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,170 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年３月24日 |
普通株式 |
1,155,000 |
125 |
令和２年12月31日 |
令和３年３月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年３月24日 |
普通株式 |
1,424,041 |
利益剰余金 |
160 |
令和３年12月31日 |
令和４年３月25日 |
当連結会計年度（自令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
合計 |
9,350,000 |
－ |
－ |
9,350,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
449,738 |
－ |
12,800 |
436,938 |
|
合計 |
449,738 |
－ |
12,800 |
436,938 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少12,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,853 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,853 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年３月24日 |
普通株式 |
1,424,041 |
160 |
令和３年12月31日 |
令和４年３月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年３月23日 |
普通株式 |
1,693,481 |
利益剰余金 |
190 |
令和４年12月31日 |
令和５年３月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,033,564千円 |
3,007,658千円 |
|
有価証券のうち３ヶ月以内の公社債投資信託 |
－ |
258,400 |
|
現金及び現金同等物 |
2,033,564 |
3,266,058 |
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
21,154,271 |
21,154,271 |
－ |
|
資産計 |
21,154,271 |
21,154,271 |
－ |
※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
52,188 |
|
投資事業組合 |
119,948 |
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
20,678,099 |
20,678,099 |
－ |
|
資産計 |
20,678,099 |
20,678,099 |
－ |
※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２.市場価格のない株式等は、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
52,188 |
※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は109,167千円であります。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,033,564 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,497,301 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
422,530 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
37,555 |
82,392 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,990,952 |
82,392 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,007,658 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,486,129 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
502,130 |
55,358 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
109,167 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,995,917 |
164,525 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,550,151 |
－ |
－ |
13,550,151 |
|
債券 |
－ |
557,488 |
－ |
557,488 |
|
その他 |
6,058,629 |
－ |
－ |
6,058,629 |
|
資産計 |
19,608,781 |
557,488 |
－ |
20,166,270 |
※投資信託の時価は上表に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は511,829千円であります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,290,467 |
6,015,920 |
5,274,546 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,996,396 |
5,155,087 |
1,841,309 |
|
|
小計 |
18,286,863 |
11,171,007 |
7,115,856 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,429,485 |
3,245,915 |
△816,429 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
422,530 |
422,530 |
－ |
|
|
(3）その他 |
15,392 |
17,883 |
△2,491 |
|
|
小計 |
2,867,407 |
3,686,328 |
△818,920 |
|
|
合計 |
21,154,271 |
14,857,335 |
6,296,935 |
|
（注）非上場株式52,188千円及び投資事業組合119,948千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,644,866 |
6,730,489 |
3,914,376 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,930,842 |
4,865,434 |
1,065,407 |
|
|
小計 |
16,575,708 |
11,595,924 |
4,979,784 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,905,285 |
3,373,743 |
△ 468,457 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
557,488 |
558,625 |
△ 1,136 |
|
|
(3）その他 |
639,616 |
661,242 |
△ 21,625 |
|
|
小計 |
4,102,391 |
4,593,610 |
△ 491,219 |
|
|
合計 |
20,678,099 |
16,189,535 |
4,488,564 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額109,167千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
733,073 |
134,241 |
58,090 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
220,309 |
39,008 |
7,562 |
|
合計 |
953,382 |
173,250 |
65,653 |
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
2,392,599 |
714,415 |
888,073 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,096,040 |
40,583 |
2,189 |
|
合計 |
3,488,640 |
754,999 |
890,263 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて91,020千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
629,939千円 |
637,158千円 |
|
勤務費用 |
39,881 |
40,561 |
|
利息費用 |
2,519 |
2,548 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,036 |
△30,482 |
|
退職給付の支払額 |
△36,218 |
△36,414 |
|
退職給付債務の期末残高 |
637,158 |
613,371 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
710,415千円 |
714,721千円 |
|
期待運用収益 |
8,880 |
8,934 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,350 |
△6,040 |
|
事業主からの拠出額 |
26,293 |
26,840 |
|
退職給付の支払額 |
△36,218 |
△36,414 |
|
年金資産の期末残高 |
714,721 |
708,041 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
637,158千円 |
613,371千円 |
|
年金資産 |
△714,721 |
△708,041 |
|
|
△77,562 |
△94,669 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△77,562 |
△94,669 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（△資産） |
△77,562 |
△94,669 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△77,562 |
△94,669 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
勤務費用 |
39,881千円 |
40,561千円 |
|
利息費用 |
2,519 |
2,548 |
|
期待運用収益 |
△8,880 |
△8,934 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,336 |
8,542 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,857 |
42,718 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
13,650 |
32,985 |
|
合 計 |
13,650 |
32,985 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,040 |
△21,944 |
|
合 計 |
11,040 |
△21,944 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
一般勘定 |
81.9％ |
82.9％ |
|
株式 |
6.7 |
6.3 |
|
債券 |
11.1 |
10.6 |
|
その他 |
0.3 |
0.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
割引率 |
0.40％ |
0.40％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
1.25 |
|
予想昇給率 |
使用しておりません。 |
使用しておりません。 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
87,738千円 |
|
88,163千円 |
|
未払事業税 |
48,775 |
|
52,108 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,864 |
|
8,028 |
|
子会社株式評価損 |
2,240 |
|
2,240 |
|
土地減損損失 |
32,617 |
|
32,617 |
|
その他 |
17,988 |
|
9,153 |
|
繰延税金資産合計 |
197,225 |
|
192,313 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△23,718 |
|
△28,949 |
|
その他有価証券 |
△1,931,397 |
|
△1,377,359 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,955,115 |
|
△1,406,309 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,757,890 |
|
△1,213,996 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
13,285 |
31,577 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
2,238 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
平成30年ストック・オプション |
平成31年ストック・オプション |
令和２年ストック・オプション |
令和３年ストック・オプション |
令和４年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役０名 当社従業員７名 |
当社取締役０名 当社従業員１名 |
当社取締役０名 当社従業員３名 |
当社取締役３名 当社従業員４名 |
当社取締役０名 当社従業員２名 |
当社取締役０名 当社従業員２名 |
当社取締役１名 当社従業員７名 |
当社取締役２名 当社従業員43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 70,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 70,000株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 260,000株 |
|
付与日 |
平成24年４月１日 |
平成26年４月１日 |
平成28年４月１日 |
平成30年４月２日 |
平成31年４月１日 |
令和２年４月１日 |
令和３年４月１日 |
令和４年４月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成24年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成26年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成28年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（平成31年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（令和２年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
付与日（令和３年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 |
付与日（令和４年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 |
|
対象勤務期間 |
８年間（自 平成24年４月１日 至 令和２年３月28日） |
８年間（自 平成26年４月１日 至 令和４年３月26日） |
８年間（自 平成28年４月１日 至 令和６年３月24日） |
８年間（自 平成30年４月２日 至 令和８年３月23日） |
８年間（自 平成31年４月１日 至 令和９年３月26日） |
８年間（自 令和２年４月１日 至 令和10年３月25日） |
８年間（自 令和３年４月１日 至 令和11年３月24日） |
８年間（自 令和４年４月１日 至 令和12年３月24日） |
|
権利行使期間 |
２年間（自 令和２年４月２日 至 令和４年３月28日） |
２年間（自 令和４年４月２日 至 令和６年３月26日） |
２年間（自 令和６年４月１日 至 令和８年３月24日） |
２年間（自 令和８年４月２日 至 令和10年３月23日） |
２年間（自 令和９年４月１日 至 令和11年３月26日） |
２年間（自 令和10年４月１日 至 令和12年３月25日） |
２年間（自 令和11年４月１日 至 令和13年３月24日） 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 |
２年間（自 令和12年４月１日 至 令和14年３月24日） 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成24年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
平成30年ストック・オプション |
平成31年ストック・オプション |
令和２年ストック・オプション |
令和３年ストック・オプション |
令和４年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
10,000 |
30,000 |
60,000 |
20,000 |
20,000 |
80,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
260,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
30,000 |
60,000 |
20,000 |
20,000 |
80,000 |
260,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
5,000 |
7,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
2,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
平成24年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成28年ストック・オプション |
平成30年ストック・オプション |
平成31年ストック・オプション |
令和２年ストック・オプション |
令和３年ストック・オプション |
令和４年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,519 |
1,519 |
1,927 |
3,150 |
3,075 |
3,685 |
4,515 |
5,180 |
|
行使時平均株価 （円） |
4,780 |
6,028 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
277 |
449 |
193 |
361 |
316 |
427 |
674 |
795 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和４年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
令和４年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
24.42％ |
|
予想残存期間（注）２ |
９年 |
|
予想配当（注）３ |
160円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.18％ |
（注）１．平成25年４月２日から令和４年４月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．令和３年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成30年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 400株 |
|
付与日 |
平成30年４月２日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
８年間（自 平成30年４月２日 至 令和８年４月１日） |
|
権利行使期間 |
２年間（自 令和８年４月２日 至 令和10年２月15日） |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
当連結会計年度（令和４年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成30年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
400 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
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|
平成30年ストック・オプション |
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権利行使価格 （円） |
206,165 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,275千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,862千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,087千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
540,865 |
529,388 |
|
|
期中増減額 |
△11,476 |
△11,484 |
|
|
期末残高 |
529,388 |
517,904 |
|
期末時価 |
470,566 |
459,082 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,476千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（11,484千円）であります。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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情報処理・ソフトウェア開発業務 |
機器販売業務 |
リース等その他の業務 |
||
|
ソフトウェア開発売上 |
4,701,882 |
－ |
－ |
4,701,882 |
|
システム運用売上 |
9,430,174 |
－ |
－ |
9,430,174 |
|
ファシリティサービス売上 |
1,718,938 |
－ |
－ |
1,718,938 |
|
機器販売売上 |
－ |
1,412,512 |
－ |
1,412,512 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,850,995 |
1,412,512 |
－ |
17,263,507 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
341,720 |
341,720 |
|
外部顧客への売上高 |
15,850,995 |
1,412,512 |
341,720 |
17,605,227 |
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 （令和４年１月１日） |
当連結会計年度末 （令和４年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,434,394 |
2,438,363 |
|
契約資産 |
331,932 |
108,370 |
|
契約負債 |
103,677 |
76,596 |
契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。
契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は58,853千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円）
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|
当連結会計年度末 （令和４年12月31日） |
|
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格 |
319,391 |
|
収益が見込まれる時期 |
|
|
１年以内 |
319,391 |
|
１年超 |
－ |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
機器販売業務 |
リース等その他の業務 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
のれんの償却額 |
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|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
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|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
機器販売業務 |
リース等その他の業務 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
機器販売業務 |
リース等その他の業務 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱アップワード |
神奈川県川崎市中原区 |
90,000 |
資産管理会社 |
（被所有） |
役員の兼任 |
その他有価証券の売却 |
396,736 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引金額の決定方針等
取引日当日の終値によっております。また、トストネットによる市場取引であります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,197.59円 |
3,282.31円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
329.41円 |
382.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
327.32円 |
379.64円 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる影響は軽微であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
3,008,190 |
3,409,518 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
3,008,190 |
3,409,518 |
|
期中平均株式数（株） |
9,132,008 |
8,909,401 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
58,494 |
71,614 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(58,494) |
(71,614) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
令和３年３月24日定時株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。 |
令和４年３月24日定時株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権の数2,600個）普通株式260,000株。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,576,866 |
8,609,031 |
13,166,285 |
17,605,227 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,329,007 |
2,215,257 |
3,515,935 |
4,926,378 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
919,830 |
1,550,696 |
2,437,993 |
3,409,518 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
103.29 |
174.12 |
273.68 |
382.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
103.29 |
70.83 |
99.56 |
109.00 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。