２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,722	2,979,131
受取手形	82,691	57,917
売掛金	2,352,276	2,381,018
契約資産	－	108,370
有価証券	460,085	760,530
商品	113	150
仕掛品	964,848	923,635
貯蔵品	8,613	8,605
前払費用	128,401	151,295
関係会社短期貸付金	12,291	5,856
未収入金	16,882	122,146
その他	498,888	369,166
貸倒引当金	△480	△500
流動資産合計	※１ 6,527,336	※１ 7,867,325
固定資産
有形固定資産
建物	5,240,198	5,204,874
減価償却累計額	△3,295,731	△3,314,220
建物（純額）	1,944,466	1,890,654
構築物	78,111	78,111
減価償却累計額	△64,183	△65,843
構築物（純額）	13,927	12,268
機械及び装置	144,580	144,580
減価償却累計額	△131,816	△134,535
機械及び装置（純額）	12,763	10,044
車両運搬具	49,335	49,534
減価償却累計額	△42,217	△43,478
車両運搬具（純額）	7,118	6,056
工具、器具及び備品	1,766,633	1,770,936
減価償却累計額	△1,397,382	△1,408,613
工具、器具及び備品（純額）	369,251	362,323
土地	4,322,424	4,322,424
有形固定資産合計	6,669,952	6,603,771
無形固定資産
電話加入権	4,752	4,752
水道施設利用権	795	641
ソフトウエア	215,987	318,131
無形固定資産合計	221,535	323,526
投資その他の資産
投資有価証券	20,851,750	20,064,352
関係会社株式	206,551	206,551
関係会社出資金	1,000	1,000
破産更生債権等	286	397
長期前払費用	－	41,702
前払年金費用	88,602	72,724
敷金及び保証金	22,933	66,205
その他	17,083	17,377
貸倒引当金	△260	△361
投資その他の資産合計	21,187,947	20,469,950
固定資産合計	28,079,434	27,397,248
資産合計	34,606,771	35,264,573

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	788,561	707,821
関係会社短期借入金	147,969	166,992
未払金	1,092,499	1,478,621
未払費用	410,643	410,995
未払法人税等	749,000	890,000
未払事業所税	18,535	18,665
未払消費税等	340,674	365,701
契約負債	－	76,596
前受金	103,677	－
預り金	596,779	572,349
賞与引当金	285,220	286,589
役員賞与引当金	13,750	13,500
その他	43,222	22,194
流動負債合計	※１ 4,590,533	※１ 5,010,028
固定負債
長期預り敷金	7,023	10,253
役員退職慰労引当金	25,718	26,255
繰延税金負債	1,762,244	1,208,239
固定負債合計	1,794,985	1,244,747
負債合計	6,385,518	6,254,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金
資本準備金	1,302,350	1,302,350
その他資本剰余金	90,628	61,457
資本剰余金合計	1,392,978	1,363,807
利益剰余金
利益準備金	179,123	179,123
その他利益剰余金
別途積立金	19,450,450	21,050,450
繰越利益剰余金	3,294,989	3,690,239
利益剰余金合計	22,924,563	24,919,813
自己株式	△1,880,097	△1,826,587
株主資本合計	23,807,594	25,827,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,384,487	3,126,759
評価・換算差額等合計	4,384,487	3,126,759
新株予約権	29,170	55,853
純資産合計	28,221,252	29,009,796
負債純資産合計	34,606,771	35,264,573

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当事業年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	※３ 16,471,320	※３ 17,332,808
売上原価	※３ 10,030,055	※３ 10,215,632
売上総利益	6,441,264	7,117,175
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,731,359	※１,※３ 2,605,029
営業利益	3,709,905	4,512,146
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	79,268	48,514
受取配当金	458,932	539,589
有価証券償還益	21,022	68,274
雑収入	44,861	65,149
営業外収益合計	※３ 604,084	※３ 721,528
営業外費用
支払利息	1,556	1,266
有価証券償還損	125,943	95,981
雑損失	4,443	2,938
営業外費用合計	※３ 131,943	※３ 100,186
経常利益	4,182,046	5,133,488
特別利益
新株予約権戻入益	2,238	－
投資有価証券売却益	173,250	754,999
特別利益合計	175,489	754,999
特別損失
固定資産除却損	※２ 7,852	※２ 1,450
投資有価証券売却損	65,653	890,263
投資有価証券評価損	－	91,020
特別損失合計	73,505	982,733
税引前当期純利益	4,284,030	4,905,753
法人税、住民税及び事業税	1,260,236	1,507,460
法人税等調整額	28,483	32
法人税等合計	1,288,720	1,507,493
当期純利益	2,995,309	3,398,260

【売上原価明細書】

ａ．情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

		前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）			当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．外注費
外注費		2,297,394	2,297,394	25.4	2,266,083	2,266,083	24.0
２．人件費
給与		3,644,290			3,696,484
賞与		652,113			670,732
法定福利費		656,192			666,840
その他		175,433	5,128,030	56.7	174,806	5,208,862	55.1
３．経費
機器等の賃借料		155,946			155,364
その他		1,461,476	1,617,423	17.9	1,814,772	1,970,137	20.9
当期費用			9,042,847	100.0		9,445,083	100.0
期首仕掛品棚卸高			1,026,017			672,853
計			10,068,865			10,117,936
期末仕掛品棚卸高			953,579			872,229
情報処理・ソフトウェア 　開発原価			9,115,286			9,245,707

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ｂ．機器販売原価の明細

		前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
１．期首棚卸高		29,995	11,383
２．当期仕入高		869,765	988,383
合　計		899,760	999,767
３．期末棚卸高		11,383	51,556
機器販売原価		888,377	948,210

ｃ．リース等その他原価明細

		前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）		当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		10,776	40.8	10,784	49.7
租税公課		4,625	17.5	4,628	21.3
修繕費		4,687	17.8	2,685	12.4
手数料		4,294	16.3	1,735	8.0
その他		2,009	7.6	1,880	8.6
リース等その他原価		26,392	100.0	21,714	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	98,192	1,400,542	179,123	18,170,450	2,734,680
当期変動額
別途積立金の積立						1,280,000	△1,280,000
剰余金の配当							△1,155,000
当期純利益							2,995,309
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,564	△7,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,564	△7,564	－	1,280,000	560,309
当期末残高	1,370,150	1,302,350	90,628	1,392,978	179,123	19,450,450	3,294,989

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	21,084,253	△166,396	23,688,550	3,117,282	3,117,282	24,242	26,830,075
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△1,155,000		△1,155,000				△1,155,000
当期純利益	2,995,309		2,995,309				2,995,309
自己株式の取得		△1,765,327	△1,765,327				△1,765,327
自己株式の処分		51,627	44,063				44,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,267,204	1,267,204	4,928	1,272,132
当期変動額合計	1,840,309	△1,713,700	119,044	1,267,204	1,267,204	4,928	1,391,176
当期末残高	22,924,563	△1,880,097	23,807,594	4,384,487	4,384,487	29,170	28,221,252

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,370,150	1,302,350	90,628	1,392,978	179,123	19,450,450	3,294,989
会計方針の変更による累積的影響額							21,031
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,370,150	1,302,350	90,628	1,392,978	179,123	19,450,450	3,316,020
当期変動額
別途積立金の積立						1,600,000	△1,600,000
剰余金の配当							△1,424,041
当期純利益							3,398,260
自己株式の処分			△29,171	△29,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29,171	△29,171	－	1,600,000	374,219
当期末残高	1,370,150	1,302,350	61,457	1,363,807	179,123	21,050,450	3,690,239

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	22,924,563	△1,880,097	23,807,594	4,384,487	4,384,487	29,170	28,221,252
会計方針の変更による累積的影響額	21,031		21,031				21,031
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,945,594	△1,880,097	23,828,626	4,384,487	4,384,487	29,170	28,242,284
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△1,424,041		△1,424,041				△1,424,041
当期純利益	3,398,260		3,398,260				3,398,260
自己株式の処分		53,509	24,337				24,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,257,727	△1,257,727	26,683	△1,231,044
当期変動額合計	1,974,219	53,509	1,998,556	△1,257,727	△1,257,727	26,683	767,512
当期末残高	24,919,813	△1,826,587	25,827,183	3,126,759	3,126,759	55,853	29,009,796

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　　市場価格のない株式等

　　　国内非上場株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　投資事業組合等

　　　　投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

　 　建物　　　　　　　　　50年

　　　工具、器具及び備品　  ５年

 (2)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。

 (3)長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額により計上しております。

 (4)工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

 (5)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (6)役員退職慰労引当金

　 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

 (1)ソフトウェア開発売上

ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

 (2)システム運用売上

システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 (3)ファシリティサービス売上

ファシリティサービス等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

 (4)機器販売売上

ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

 (5)ファイナンス・リース売上

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

ソフトウェア開発契約等における収益の認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成した工事を含め798,699千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した情報と同一であります。

工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末における工事損失引当金の計上額は213,548千円であります。

　なお、前事業年度末における工事損失引当金の計上額は396,606千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した情報と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識会計基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は208,238千円減少し、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,388千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,031千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
短期金銭債権	26,338千円	23,401千円
短期金銭債務	10,765	3,499

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
給与	1,088,637千円	1,049,197千円
賞与引当金繰入額	68,374	74,797
役員賞与引当金繰入額	13,750	13,500
賞与	269,248	273,209
研究開発費	369,888	212,251

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
建物	7,708千円	0千円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	144	1,450
計	7,852	1,450

※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	44,247千円	57,032千円
仕入高	70,405	72,404
営業取引以外の取引による取引高	11,541	407,805

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	200,551
関連会社株式	6,000
関係会社出資金	1,000

当事業年度（令和４年12月31日）

　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	200,551
関連会社株式	6,000
関係会社出資金	1,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	87,220千円		87,638千円
未払事業税	48,316		51,680
役員退職慰労引当金	7,864		8,028
土地減損損失	32,617		32,617
貸倒引当金	226		263
子会社株式評価損	2,240		2,240
その他	17,762		8,890
繰延税金資産合計	196,248		191,360
繰延税金負債
前払年金費用	△27,094		△22,239
その他有価証券	△1,931,397		△1,377,359
繰延税金負債合計	△1,958,492		△1,399,599
繰延税金資産（負債）の純額	△1,762,244		△1,208,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）及び当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,944,466	81,560	0	135,371	1,890,654	3,314,220
	構築物	13,927	－	－	1,659	12,268	65,843
	機械及び装置	12,763	－	－	2,719	10,044	134,535
	車両運搬具	7,118	2,642	0	3,705	6,056	43,478
	工具、器具及び備品	369,251	179,886	1,450	185,364	362,323	1,408,613
	土地	4,322,424	－	－	－	4,322,424	－
	計	6,669,952	264,089	1,450	328,819	6,603,771	4,966,691
無形固定資産	電話加入権	4,752	－	－	－	4,752	－
	水道施設利用権	795	－	－	153	641	－
	ソフトウエア	215,987	174,881	－	72,737	318,131	－
	計	221,535	174,881	－	72,890	323,526	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	740	607	486	861
賞与引当金	285,220	286,589	285,220	286,589
役員賞与引当金	13,750	13,500	13,750	13,500
役員退職慰労引当金	25,718	537	－	26,255

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。