当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源やエネルギー価格の高騰により景況感を下押ししました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルスの感染対策の緩和が追い風となり、小売や対個人サービスが改善しました。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億33百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益12億46百万円（同2.4％減）、経常利益13億7百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億93百万円（同2.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報処理・ソフトウェア開発業務）
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ユーザー企業のＩＴ投資意欲の高まりを背景に売上は堅調に推移いたしましたが、外注費の増加により売上原価が増加し、売上高は43億18百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は11億11百万円（同5.2％減）となりました。
（機器販売業務）
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加し、売上高は4億23百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は1億10百万円（同34.4％増）となりました。
（リース等その他の業務）
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染状況の改善により、建設業界向け事務機器レンタル収入が回復し、売上高は91百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は24百万円（同5.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末において総資産は333億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億20百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が20億49百万円、有価証券が3億94百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は47億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億39百万円減少しました。これは、主として未払法人税等が4億24百万円、その他流動負債が8億51百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は285億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億80百万円減少しました。これは、主として利益剰余金が7億99百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。