当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動きが進み、２四半期連続で景況感が改善しました。そして、大企業・非製造業においても、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や外国人観光客の増加により宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が改善し、６四半期連続で景況感が改善しました。景気の先行きについては、緩やかな回復軌道にあるものの、円安や原油価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高止まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高138億88百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益36億39百万円（同6.3％増）、経常利益40億51百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億80百万円（同18.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務やシステム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は126億16百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は33億4百万円（同4.3％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第３四半期連結累計期間においてはソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が一服したものの、設定作業等の収入により収益を確保できたことにより、売上高は10億5百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は2億77百万円（同39.6％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務が共に堅調に推移したことにより、売上高は2億66百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は57百万円（同4.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において総資産は396億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億28百万円増加しました。これは、主として投資有価証券が55億89百万円増加したことによるものです。又、総負債は70億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億8百万円増加しました。これは、主として賞与引当金が3億18百万円、繰延税金負債が8億49百万円、それぞれ増加したことによるものです。又、純資産は326億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億19百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が11億87百万円、その他有価証券評価差額金が20億99百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億25百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。