当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において景況感は２四半期ぶりに改善しました。ただ、米国トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出関連の業種では年初から円高が進んだこともあり、悪化が目立つ形となりました。一方、非製造業においては、価格転嫁が進展するとともに、インバウンド需要が引き続き追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善しました。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高98億53百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益29億66百万円（同17.5％増）、経常利益34億66百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億96百万円（同20.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は90億55百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は27億83百万円（同21.4％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、前期の特需が一服したことにより反動減となり、売上高は6億18百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は1億48百万円（同26.2％減）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は1億79百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は34百万円（同7.7％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末において総資産は507億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加しました。これは、主としてその他流動資産が8億13百万円減少したものの、投資有価証券が22億23百万円増加したことによるものです。また、総負債は85億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億99百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債が4億30百万円増加したものの、その他流動負債が8億79百万円減少したことによるものです。また、純資産は421億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億48百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が12億43百万円、その他有価証券評価差額金が5億69百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが20億91百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが12億33百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億90百万円減少し、18億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益35億78百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は21億20百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出28億44百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は8億82百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額12億52百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は19億10百万円の減少でした。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億5百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。