第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,200,666	1,809,876
受取手形、売掛金及び契約資産	2,805,000	2,402,952
有価証券	309,448	274,252
商品	8,977	9,648
仕掛品	856,069	1,060,476
その他	1,251,703	438,270
貸倒引当金	△269	△229
流動資産合計	7,431,595	5,995,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,793,661	1,746,825
機械装置及び運搬具（純額）	11,939	10,440
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	395,734	549,484
有形固定資産合計	6,699,362	6,804,776
無形固定資産
その他	251,226	401,542
無形固定資産合計	251,226	401,542
投資その他の資産
投資有価証券	35,175,676	37,399,469
退職給付に係る資産	75,594	78,153
繰延税金資産	909	939
その他	81,196	84,590
貸倒引当金	△346	△386
投資その他の資産合計	35,333,029	37,562,764
固定資産合計	42,283,618	44,769,084
資産合計	49,715,213	50,764,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	650,417	274,617
未払法人税等	1,103,680	1,102,890
賞与引当金	338,620	375,225
役員賞与引当金	19,700	10,000
その他	2,990,238	2,110,238
流動負債合計	5,102,655	3,872,972
固定負債
役員退職慰労引当金	10,429	10,726
繰延税金負債	4,272,550	4,702,650
その他	10,253	10,243
固定負債合計	4,293,233	4,723,620
負債合計	9,395,888	8,596,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,333,923	1,325,343
利益剰余金	29,030,709	30,274,263
自己株式	△1,685,738	△1,656,056
株主資本合計	30,049,044	31,313,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,128,580	10,697,880
退職給付に係る調整累計額	12,055	12,411
その他の包括利益累計額合計	10,140,635	10,710,291
新株予約権	129,143	143,244
非支配株主持分	500	503
純資産合計	40,319,324	42,167,740
負債純資産合計	49,715,213	50,764,332

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高	9,467,265	9,853,340
売上原価	5,532,441	5,323,400
売上総利益	3,934,824	4,529,939
販売費及び一般管理費	※１ 1,409,965	※１ 1,563,764
営業利益	2,524,858	2,966,175
営業外収益
受取利息	50,208	79,235
受取配当金	373,051	422,919
有価証券償還益	11,395	－
貸倒引当金戻入額	20	40
雑収入	11,511	9,169
営業外収益合計	446,186	511,364
営業外費用
支払利息	17	－
有価証券償還損	322	8,397
雑損失	876	2,336
営業外費用合計	1,216	10,733
経常利益	2,969,828	3,466,806
特別利益
固定資産売却益	219	－
新株予約権戻入益	8,547	11,793
投資有価証券売却益	76,105	190,777
特別利益合計	84,872	202,570
特別損失
固定資産除却損	21,007	463
投資有価証券売却損	28,166	90,512
特別損失合計	49,174	90,976
税金等調整前中間純利益	3,005,526	3,578,400
法人税、住民税及び事業税	948,374	1,103,194
法人税等調整額	△21,598	△20,906
法人税等合計	926,776	1,082,288
中間純利益	2,078,750	2,496,112
非支配株主に帰属する中間純利益	7	10
親会社株主に帰属する中間純利益	2,078,742	2,496,102

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
中間純利益	2,078,750	2,496,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,782,205	569,300
退職給付に係る調整額	33	355
その他の包括利益合計	3,782,239	569,655
中間包括利益	5,860,989	3,065,768
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,860,982	3,065,758
非支配株主に係る中間包括利益	7	10

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,005,526	3,578,400
減価償却費	246,119	263,004
受取利息及び受取配当金	△423,259	△502,154
支払利息	17	－
固定資産除却損	21,007	463
固定資産売却損益（△は益）	△219	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	108	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,117	△1,814
売上債権の増減額（△は増加）	273,255	402,047
棚卸資産の増減額（△は増加）	△109,606	△205,078
その他の流動資産の増減額（△は増加）	351,540	790,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△774,823	△375,799
その他の流動負債の増減額（△は減少）	116,437	△388,660
その他	△30,106	△76,940
小計	2,680,113	3,484,420
利息及び配当金の受取額	407,883	483,734
利息の支払額	△17	－
法人税等の支払額	△967,471	△1,034,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,120,509	2,934,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,414	△341,924
有形固定資産の売却による収入	352	－
投資有価証券の取得による支出	△2,466,527	△2,844,358
投資有価証券の売却による収入	1,269,809	798,267
有価証券の償還による収入	462,950	516,081
無形固定資産の取得による支出	△22,810	△219,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△882,638	△2,091,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,962,724	△1,252,548
自己株式の処分による収入	52,356	19,542
その他	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,910,376	△1,233,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,505	△390,138
現金及び現金同等物の期首残高	3,046,814	2,210,115
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,374,308	※１ 1,819,976

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
給与	569,086千円	608,348千円
賞与引当金繰入額	113,809	132,578
役員賞与引当金繰入額	－	10,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	2,363,446千円	1,809,876千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	10,862	10,100
現金及び現金同等物	2,374,308	1,819,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,962,724	220	令和５年12月31日	令和６年３月27日	利益剰余金

（注）令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年８月５日 取締役会	普通株式	983,166	55	令和６年６月30日	令和６年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,252,548	70	令和６年12月31日	令和７年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年８月４日 取締役会	普通株式	1,119,234	62.5	令和７年６月30日	令和７年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265	－	9,467,265
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	1,252	2,386	(2,386)	－
計	8,550,699	755,031	163,920	9,469,651	(2,386)	9,467,265
セグメント利益	2,291,991	200,746	32,119	2,524,858	－	2,524,858

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,055,154	618,640	179,544	9,853,340	－	9,853,340
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,249	－	1,391	2,640	(2,640)	－
計	9,056,403	618,640	180,936	9,855,981	(2,640)	9,853,340
セグメント利益	2,783,494	148,098	34,582	2,966,175	－	2,966,175

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,629,398	－	－	2,629,398
システム運用売上	5,234,894	－	－	5,234,894
ファシリティサービス売上	685,272	－	－	685,272
機器販売売上	－	755,031	－	755,031
顧客との契約から生じる収益	8,549,565	755,031	－	9,304,597
その他の収益（注）	－	－	162,668	162,668
外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,553,214	－	－	2,553,214
システム運用売上	5,817,905	－	－	5,817,905
ファシリティサービス売上	684,034	－	－	684,034
機器販売売上	－	618,640	－	618,640
顧客との契約から生じる収益	9,055,154	618,640	－	9,673,795
その他の収益（注）	－	－	179,544	179,544
外部顧客への売上高	9,055,154	618,640	179,544	9,853,340

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	116円47銭	139円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	2,078,742	2,496,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,078,742	2,496,102
普通株式の期中平均株式数（株）	17,848,355	17,902,242
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	114円80銭	137円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	259,203	292,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和６年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数900個）普通株式90,000株。	令和７年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数1,516個）普通株式151,600株。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　令和７年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額：1,119百万円

　（ロ）１株あたりの金額：62円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：令和７年９月１日

　（注）令和７年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。