当事業年度に当社が実施した設備投資の総額は286,875千円であります。その主なものは、新規開校8教室(個別指導教室7教室、クラスベネッセ1教室(個別指導教室との併設))、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事、並びに社内業務効率化のためのソフトウエア開発であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室225教室、Benesseサイエンス・文章表現教室6教室(うち、個別指導教室との併設2教室)、クラスベネッセ2教室(うち、個別指導教室との併設1教室)を運営しております。また、本社内に併設にてCCDnet(ネット教室)を展開しております。
平成28年2月29日現在
事業所名 | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | ||||
建物 | 構築物 | 工具、器具及び備品 | ソフト | 合計 | ||||
本社 | 管理部門 | 統括業務他 | 18,040 | ― | 10,727 | 63,398 | 92,167 | 151 (16) |
東京地区 | 個別指導塾 | 教室 | 216,412 | 0 | 42,683 | ― | 259,095 | 103 (2,800) |
神奈川地区 | 個別指導塾 | 教室 | 80,219 | 5 | 10,423 | ― | 90,648 | 55 (1,603) |
埼玉地区 | 個別指導塾 | 教室 | 35,232 | ― | 6,524 | ― | 41,757 | 25 (704) |
千葉地区 (浦安教室他 計16教室) | 個別指導塾 | 教室 | 23,331 | ― | 1,418 | ― | 24,750 | 20 (566) |
愛知地区 | 個別指導塾 | 教室 | 9,005 | ― | 820 | ― | 9,825 | 9 (217) |
大阪地区 (高槻教室他 計20教室) | 個別指導塾 | 教室 | 33,487 | ― | 2,724 | ― | 36,212 | 30 (618) |
兵庫地区 (武庫之荘教室他 計16教室) | 個別指導塾 | 教室 | 24,193 | ― | 2,034 | ― | 26,227 | 21 (495) |
京都地区 (北大路教室他 計4教室) | 個別指導塾 | 教室 | 1,141 | ― | 159 | ― | 1,300 | 4 (108) |
福岡地区 (西新教室他 計5教室) | 個別指導塾 | 教室 | 4,558 | ― | 1,561 | ― | 6,119 | 6 (153) |
(注) 1 上記金額に消費税等は含んでおりません。
2 上記従業員数は就業人員であります、また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は期末人員数を( )内に外数で記載しております。
3 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 | リース契約残高 |
事務機器関連 | 一式 | 3年~5年 | 56,646 | 19,163 |
教室内装設備等 | ―― | 5年 | 208,459 | 490,467 |
コンピューター関連 | 一式 | 4年~5年 | 50,930 | 31,509 |
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
事業所名 | 事業部門別 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | 完成後の | |
総額 | 既支払額 | |||||||
戸越教室 (東京都品川区) | 個別指導塾 | 教室の新設 | 11,248 | 11,248 | 自己資金 | 平成28年 | 平成28年3月 | 31席 |
祖師ヶ谷大蔵教室 (東京都世田谷区) | 個別指導塾 | 教室の新設 | 24,247 | 24,247 | 自己資金 | 平成28年 | 平成28年3月 | 40席 |
天神教室 (福岡県福岡市中央区) | 個別指導塾 | 教室の新設 | 11,947 | 11,947 | 自己資金 | 平成28年 | 平成28年3月 | 48席 |
東中野教室 (東京都中野区) | 個別指導塾 | 教室の新設 | 17,241 | 4,600 | 自己資金 | 平成28年 | 平成28年5月 | 35席 |
西国分寺教室 (東京都国分寺市) | 個別指導塾 | 教室の新設 | 15,167 | ― | 自己資金 | 平成28年 | 平成28年 | 40席 |
新設3教室 (未定) | 個別指導塾 | 教室の新設 | 51,810 | ― | 自己資金 | 未定 | 未定 | 未定 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。