また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は改善し、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費者物価の緩やかな上昇による実質消費支出の減少、中国株式市場の急落を発端とした日本を含む海外株式市場の下落、新興国景気の減速などが引き続き景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、新たな中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に掲げる、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略を継続しつつ、新たなステージでの飛躍を目指すとともに、長期に渡り安定的・持続的に成長することで、社会的企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進致しました。
重点実行施策として掲げる都市部ドミナント戦略に基づき、個別指導教室として、３月に川崎西口教室（神奈川県川崎市幸区）、６月に吉祥寺本町教室（東京都武蔵野市）、津田沼南口教室（千葉県習志野市）、仙川教室（東京都調布市）、石神井公園教室（東京都練馬区）、9月に武蔵境教室（東京都武蔵野市）、10月に調布北口教室（東京都調布市）を新規開校致しました。これからも、人口が集中する都市部の教育ニーズの高い地域を中心に、マーケティング効率を上げて集中的に開校することで、地域へのさらなる当社ブランドの浸透を目指し、積極的に新規開校を進めて参ります。また、７月に個別指導教室の石神井公園教室内に、クラスベネッセ石神井公園（東京都練馬区）をサービス併設型教室として開校いたしました。一方、好調な生徒募集のために手狭となった既存教室の増床・リニューアルなどを積極的におこない規模・設備の拡大に努めました。また、Ｗｅｂマーケティングによる効率の良い広告宣伝へのシフトを進め、テレビコマーシャルを今年も３～４月に実施するなど、生徒獲得活動も積極的に行って参りました。
売上高は、７教室の新規開校、またマーケティング戦略の成功により問い合せが増加し、入会者数を大幅に伸ばすことが出来ました。その結果、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、授業料売上等は毎月堅調に推移し、春期・夏期の講習会も堅調に推移いたしました。また、ベネッセサイエンス・文章表現教室、クラスベネッセ、ＣＣＤｎｅｔ（ネット教室）も概ね堅調であったことから、売上高は11,777百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
損益面におきましては、新規開校、テレビコマーシャルの実施など、規模の拡大並びに新規生徒獲得活動を積極的に行う一方で、コストの効率化・適正化をさらに追求致しました。その結果、営業利益は685百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は689百万円（前年同期比32.5％増）、四半期純利益は413百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
当第３四半期末の事業展開は、個別指導塾事業は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）172教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の225教室体制、サイエンス・文章表現教室は、東京都４教室、神奈川県２教室、クラスベネッセ事業は東京都２拠点、ＣＣＤｎｅｔ（ネット教室）（本社内に併設）となっております。
1985年の創業以来、『個別指導塾のパイオニア』として、高品質な教育サービスを世の中にお届けしてきた私ども東京個別指導学院は、2015年８月３日を持ちまして創立30周年を迎えました。これまで当学院にご在籍いただいた30万人以上の生徒さま、保護者さまをはじめ、関わらせていただいたすべての皆さまに厚く御礼申し上げます。
「 『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。」という当社の教育理念の達成させるため邁進し続けてまいりたいと存じます。引き続きご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は8,854百万円(前事業年度末比1,043百万円減少)となりました。
資産については、７教室の新規開校に伴い建物附属設備、及び敷金保証金等の増加があったものの、主に、配当金、未払法人税等、未払消費税の支払いを行ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
〔負債〕
負債合計は1,653百万円(前事業年度末比588百万円減少)となりました。
負債については、主に、未払法人税等及び未払消費税の支払いにより減少したことによるものであります。
〔純資産〕
純資産合計は7,201百万円(前事業年度末比455百万円減少)となりました。
純資産については、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
これにより、自己資本比率は、81.3％(前期末は77.4％)となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。