また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、海外経済で弱さが見られており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクには一層留意が必要となっております。
当社は、このような状況の中で「持続的な成長による社会的企業価値の向上」を掲げた中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の２年目を迎え、同計画の３つの柱である「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」の成長戦略に加え、その土台となる「経営基盤の強化・効率化」の着実な実行を全社一丸となって推し進めております。
これらの取り組みの中で、当第２四半期累計期間においては、個別指導教室の通期８教室の新規開校計画に対し、３月に戸越教室（東京都品川区）、祖師ヶ谷大蔵教室（東京都世田谷区）、天神教室（福岡県福岡市中央区）、５月に東中野教室（東京都中野区）、６月に西国分寺教室（東京都国分寺市）の合計５教室を新規開校しました。また、既存教室においても、在籍生徒数増加に対応するための移転・リニューアルを積極的に実施しました。
加えて、３月に既存の個別指導教室への併設によるBenesse文章表現教室を自由が丘教室（東京都目黒区）、広尾教室（東京都港区）、クラスベネッセ仙川（東京都調布市）、戸塚教室（神奈川県横浜市戸塚区）の４教室に新規開校し、サービスポートフォリオ拡充を進めることで、既存の個別指導教室との双方向での幅広い需要喚起及び顧客接点の拡大を図っております。
生徒募集については、前期に引き続き３月にテレビCM放映を行うことで当社認知度の更なる向上に努めたことに加え、複数広告媒体を駆使したクロスメディアによるアプローチ強化並びにコールセンターの生産性向上といったマーケティング改革継続の効果も相俟って、前年同期比で問合せ数、新規入会者数ともに増加し、在籍生徒数を大きく伸ばすことができました。
また、講師募集のピークである春期において、地域ごとに設置した講師採用センターでの一括採用を行うことで、夏期及び受験期の在籍生徒数の増加に対応し得る講師数を効率的に確保することができました。併せて、増加した新人講師の研修体制も整備し、講師の質と量の両面における維持・向上を図りました。
以上の結果、授業料売上高の増収に加え、春期及び夏期講習会の増収、並びにBenesseサイエンス教室、Benesse文章表現教室、クラスベネッセ、CCDnet（ネット教室）等その他事業も概ね堅調に推移したことから、売上高は8,294百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
一方、積極的な移転・リニューアルや講師の採用等、将来の事業拡大に向けた費用を先行して発生させたことに伴い、コストが増加いたしました。その結果、営業利益は50百万円（前年同期は160百万円）、経常利益は52百万円（前年同期は163百万円）、四半期純損失は21百万円（前年同期は四半期純利益81百万円）となりました。
当第２四半期会計期間末での事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）176教室、関西地区（大阪府、兵庫県、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の計230教室体制、Benesseサイエンス教室事業で首都圏（東京都、神奈川県）４教室、Benesse文章表現教室事業で首都圏（東京都、神奈川県）９教室、クラスベネッセ事業で首都圏（東京都）２教室、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は9,488百万円(前事業年度末比926百万円減少)となりました。
資産については、夏期講習会の実施により営業未収入金の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
〔負債〕
負債合計は1,990百万円(前事業年度末比253百万円減少)となりました。
負債については、夏期講習会の実施に伴う講師給与の増加による未払費用の増加及び前受金の増加があったものの、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したことによるものであります。
〔純資産〕
純資産合計は7,498百万円(前事業年度末比673百万円減少)となりました。
純資産については、主に剰余金の配当支払いを行ったことによるものであります。
これにより、自己資本比率は、79.0％(前期末は78.5％)となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,140百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,539百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,999百万円（前年同四半期累計期間は1,857百万円の支出）となりました。
これは主に、夏期講習会の実施により営業債権が増加したこと、法人税等の支払いを行ったこと等によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は3,790百万円（前年同四半期累計期間は181百万円の収入）となりました。
これは主に、新規教室の開校等に伴う敷金及び保証金、有形固定資産等の取得による支払いを行った一方で、定期預金が満期のため払い戻しがあったこと等によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は651百万円（前年同四半期累計期間は217百万円の支出）となりました。
これは配当金の支払いを行ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。