【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６年17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当該変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※　 たな卸資産の内訳

	前会計年度 (平成28年２月29日)		当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
商品	13,765	千円	14,334	千円
貯蔵品	21,303	〃	2,832	〃

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
広告宣伝費	1,587,023	千円	1,578,692	千円
貸倒引当金繰入	12,806	〃	13,005	〃
賞与引当金繰入	31,153	〃	31,444	〃

※２　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、通常授業の他に春・夏・冬に講習会を行っておりますが、７～８月に実施される夏期講習会は期間が長期であるため、通常、第２四半期会計期間の売上高は他の四半期の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金勘定	4,443,408千円	4,239,537千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,500,000千円	－千円
流動資産のその他に含まれる現金同等物（注)	300,023千円	300,142千円
現金及び現金同等物	1,243,432千円	4,539,679千円

　　　　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	217,165	４	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	651,496	12	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	651,496	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	705,787	13	平成28年８月31日	平成28年11月21日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。