１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ３～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
５ 収益の計上基準
（個別指導塾事業、クラスベネッセ事業、CCDnet事業）
授業料収入（講習会収入を含む）については、授業実績に対応して収益を計上しております。教材費収入については、教材提供時の属する事業年度の収益に対応しております。設備費収入については、生徒の在籍期間に対応して収益を計上しております。
（Benesseサイエンス・文章表現教室事業）
授業料収入（特別講座収入を含む）については、授業実施に対して収益を計上しております。白衣及びゴーグル費収入については、白衣及びゴーグル提供時の属する事業年度の収益に計上しております。入会金収入については、授業開始時の属する事業年度の収益に計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 減損損失
第33期(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物、 |
千葉県千葉市美浜区内教室他 |
8,500 |
当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能額算定にあたっては、収益性が悪化していることから、回収可能額を保守的にゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
|
建物 |
3,945千円 |
|
工具、器具及び備品 |
93千円 |
|
リース資産 |
4,461千円 |
|
計 |
8,500千円 |
第34期(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物、 |
東京都調布市内教室他(8教室) |
21,909 |
当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能額算定にあたっては、収益性が悪化していることから、回収可能額を保守的にゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
|
建物 |
12,978千円 |
|
工具、器具及び備品 |
587千円 |
|
リース資産 |
6,889千円 |
|
長期前払費用 |
1,454千円 |
|
計 |
21,909千円 |
第33期(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当期首株式数(株) |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当期末株式数(株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,291,435 |
― |
― |
54,291,435 |
|
|
合計 |
54,291,435 |
― |
― |
54,291,435 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
51 |
― |
― |
51 |
|
|
合計 |
51 |
― |
― |
51 |
|
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
217,165 |
4 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月28日 |
|
平成27年10月7日 取締役会 |
普通株式 |
651,496 |
12 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月24日 |
(2) 基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
651,496 |
利益剰余金 |
12 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月26日 |
第34期(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当期首株式数(株) |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当期末株式数(株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,291,435 |
― |
― |
54,291,435 |
|
|
合計 |
54,291,435 |
― |
― |
54,291,435 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
51 |
― |
― |
51 |
|
|
合計 |
51 |
― |
― |
51 |
|
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
651,496 |
12 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月26日 |
|
平成28年10月5日 取締役会 |
普通株式 |
705,787 |
13 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月21日 |
(2) 基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
705,787 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
第33期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第34期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,099,233千円 |
6,907,531千円 |
|
関係会社預け金（注） |
300,086千円 |
300,119千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△4,000,000千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,399,320千円 |
7,207,651千円 |
（注）キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
関係会社預け金は、ベネッセグループのキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を利用した余剰資金の運用によるものであります。
敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
関係会社預け金については、ベネッセグループの財政状態等を勘案し、リスク管理をしております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金金利は、為替相場の動向によって定期的に見直され、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第33期(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,099,233 |
7,099,233 |
― |
|
(2）関係会社預け金 |
300,086 |
300,086 |
― |
|
(3) 営業未収入金 |
335,923 |
335,923 |
― |
|
貸倒引当金 |
△24,727 |
△24,727 |
― |
|
|
311,175 |
311,175 |
|
|
(4）敷金及び保証金 |
1,238,544 |
1,617,019 |
378,474 |
|
資産計 |
8,949,040 |
9,327,515 |
378,474 |
|
(1) 未払金 |
415,932 |
415,932 |
― |
|
(2) 未払費用 |
639,066 |
639,066 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
576,457 |
576,457 |
― |
|
(4）未払消費税等 |
216,190 |
216,190 |
― |
|
負債計 |
1,847,647 |
1,847,647 |
― |
第34期(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,907,531 |
6,907,531 |
― |
|
(2）関係会社預け金 |
300,119 |
300,119 |
― |
|
(3) 営業未収入金 |
540,575 |
540,575 |
― |
|
貸倒引当金 |
△31,997 |
△31,997 |
― |
|
|
508,578 |
508,578 |
― |
|
(4）敷金及び保証金 |
1,298,010 |
1,699,484 |
401,473 |
|
資産計 |
9,014,240 |
9,415,714 |
401,473 |
|
(1) 未払金 |
395,840 |
395,840 |
― |
|
(2) 未払費用 |
679,815 |
679,815 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
491,988 |
491,988 |
― |
|
(4）未払消費税等 |
186,406 |
186,406 |
― |
|
負債計 |
1,754,050 |
1,754,050 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法に係る事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 営業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
第33期(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,098,976 |
― |
― |
― |
|
関係会社預け金 |
300,086 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
335,923 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,734,986 |
― |
― |
― |
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
第34期(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,907,271 |
― |
― |
― |
|
関係会社預け金 |
300,119 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
540,575 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,747,966 |
― |
― |
― |
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳
|
|
第33期 |
第34期 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
(流動) |
|
|
|
未払事業税 |
42,416千円 |
36,595千円 |
|
未払事業所税 |
10,234千円 |
10,051千円 |
|
賞与引当金 |
39,983千円 |
37,138千円 |
|
その他 |
12,615千円 |
10,738千円 |
|
繰延税金資産合計 |
105,249千円 |
94,523千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
(流動) |
|
|
|
負債調整勘定 |
3,150千円 |
2,940千円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,150千円 |
2,940千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
102,098千円 |
91,583千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
(固定) |
|
|
|
一括償却資産 |
4,650千円 |
4,825千円 |
|
減価償却 |
9,445千円 |
18,276千円 |
|
資産除去債務 |
137,111千円 |
132,792千円 |
|
その他 |
16,492千円 |
11,312千円 |
|
繰延税金資産合計 |
167,699千円 |
167,207千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
(固定) |
|
|
|
負債調整勘定 |
6,229千円 |
2,940千円 |
|
繰延税金負債合計 |
6,229千円 |
2,940千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
161,470千円 |
164,267千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
第33期 |
第34期 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税のうち均等割負担 |
0.33％ |
2.92％ |
|
交際費等損金不算入の項目 |
0.49％ |
0.61％ |
|
役員賞与 |
0.22％ |
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.11％ |
0.58％ |
|
その他 |
△0.23％ |
△0.09％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
37.56％ |
37.08％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、並びに「東京都都税条例の一部を改正する条例」（平成28年東京都条例第79号）が平成28年３月31日に成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成30年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30％から30.85％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30％から30.62％になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,202千円減少し、法人税等調整額が同額増加しました。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りには、過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び１坪当たりの原状回復費用を用いております。使用見込期間について、当事業年度は11年11ヵ月を用いております。また、１坪当たりの原状回復費用について、当事業年度は44千円を用いております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第33期(平成28年２月29日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は579,309千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額579,309千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額48,945千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額1,802千円、及び見積り変更による減少額6,812千円を調整した619,639千円であります。
第34期(平成29年２月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は619,639千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額619,639千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額40,349千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額18,772千円を調整した641,216千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。