第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日銀による継続的な経済対策および金融政策等の実施を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。消費者物価は横ばいで推移し、個人消費は総じて底堅い動きを見せているものの、アジア新興国や資源国等における経済成長の減速懸念など我が国の景気を下押しするリスクには一層の留意が必要となっております。

このような状況下、当社は、当期で2年目を迎える中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」において「持続的な成長による社会的企業価値の向上」を目指し、3つの成長戦略「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を推進しております。中でも「教育力の強化」は当社経営の根幹を成す最も重要な戦略と位置付けております。当社の事業成長の源泉は「人の活力」であり、従業員ロイヤルティの向上が高品質・高付加価値な教育サービスのご提供を可能にすると捉え、継続的な従業員育成を実施しております。その成果として本年度も顧客満足度に関する外部評価において高校受験や大学受験の指標で第1位を受賞するなど、従業員育成を起点とした顧客満足・ロイヤルティ向上が着実に好循環を創出しています。

 このような取り組みを背景に、クロスメディアによる広告宣伝活動強化やコールセンターの生産性向上などマーケティング改革の奏功が相俟って、前年同期比で問合せ数、新規入会者数ともに増加し、在籍生徒数は過去最高を更新いたしました。

また、地域拠点に設置した講師採用センターでの一括の講師採用を強化することにより、受験期にかけての在籍生徒数増加に対応し得る講師数を効率的に確保してまいりました。

さらに、当第3四半期累計期間においては、3月に戸越教室(東京都品川区)、祖師ヶ谷大蔵教室(東京都世田谷区)、天神教室(福岡県福岡市中央区)、5月に東中野教室(東京都中野区)、6月に西国分寺教室(東京都国分寺市)の合計5教室を新規開校しました。また、既存教室においても、在籍生徒数増加に対応するための移転や増床増席、リニューアルを積極的に実施いたしました。

 加えて、既存の個別指導教室に併設する形でのBenesse文章表現教室の新規開校を加速化させています。3月には、自由が丘教室(東京都目黒区)、広尾教室(東京都港区)、クラスベネッセ仙川(東京都調布市)、戸塚教室(神奈川県横浜市戸塚区)の4教室、9月には「大井町教室」(東京都品川区)、「麻布十番教室」(東京都港区)、「川崎教室」(神奈川県川崎市川崎区)、「成城コルティ教室」(東京都世田谷区)の4教室を新規開校しております。既存の個別指導教室においてサービスポートフォリオ拡充を進めることで、個別指導サービスとの双方向での幅広い需要喚起及び顧客接点の拡大を図っております。

以上の結果、授業料売上高の増収に加え、春期及び夏期講習会売上高の増収、並びにBenesseサイエンス教室、Benesse文章表現教室、CCDnet(ネット教室)等その他事業も概ね堅調に推移したことから、売上高は12,339百万円(前年同期比4.8%増)となりました。一方、積極的な教室の移転・リニューアルや講師の採用等、将来の事業拡大に向けた先行投資によりコストが一時的に増加したものの、在籍生徒数が堅調に推移し増収による増益が大きく貢献した結果、営業利益は714百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は717百万円(前年同期比4.0%増)、四半期純利益は400百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

〔資産〕

資産合計は8,920百万円(前事業年度末比1,494百万円減少)となりました。

資産の減少については、5教室の新規開校に伴う建物附属設備、及び敷金保証金等の増加があったものの、主に、配当金、未払法人税等、未払消費税の支払いを行ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

〔負債〕

負債合計は1,706百万円(前事業年度末比537百万円減少)となりました。

負債の減少については、主に、未払法人税等及び未払消費税の支払いによるものであります。

〔純資産〕

純資産合計は7,214百万円(前事業年度末比956百万円減少)となりました。

純資産の減少については、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

 

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。