|
当第３四半期累計期間 |
|
（減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６年17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
減価償却費 |
129,531千円 |
155,969千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月27日 |
普通株式 |
217,165 |
４ |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月７日 |
普通株式 |
651,496 |
12 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
651,496 |
12 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月５日 |
普通株式 |
705,787 |
13 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)及び当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
７円62銭 |
7円38銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
413,532 |
400,658 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
413,532 |
400,658 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
54,291,384 |
54,291,384 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月５日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,787千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月21日