第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に当社が実施した設備投資の総額は262,149千円であります。その主なものは、新規開校12教室(個別指導教室10教室、サイエンス教室・文章表現教室(個別指導教室との併設)2教室)、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事、並びに社内業務効率化のためのソフトウエア開発であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室240教室、ベネッセサイエンス・文章表現教室16教室(うち、個別指導教室との併設12教室)、また、本社内に併設にてCCDnet(ネット教室)を展開しております。

平成29年3月31日をもってクラスベネッセを閉鎖いたしました。

平成30年2月28日現在

事業所名
(所在地)

事業部門
別の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物

構築物

工具、器具及び備品

ソフト
ウエア

合計

本社
(東京都新宿区)

管理部門

統括業務他
施設

22,336

38,554

177,048

237,938

152

(22)

東京地区
(西葛西教室他 計97教室)

個別指導塾

教室

271,414

0

39,327

310,741

128

(3,752)

神奈川地区
(たまプラーザ教室他 計49教室)

個別指導塾

教室

77,405

0

9,070

86,476

64

(2,037)

埼玉地区
(川口教室他 計22教室)

個別指導塾

教室

40,799

6,594

47,394

28

(830)

千葉地区

(浦安教室他 計16教室)

個別指導塾

教室

18,039

2,538

20,576

19

(527)

愛知地区
(藤が丘教室他 計8教室)

個別指導塾

教室

6,965

942

7,907

10

(226)

大阪地区

(高槻教室他 計21教室)

個別指導塾

教室

46,264

9,271

55,535

28

(768)

兵庫地区

(武庫之荘教室他 計17教室)

個別指導塾

教室

24,440

3,574

28,014

23

(575)

京都地区

(北大路教室他 計4教室)

個別指導塾

教室

792

60

851

4

(111)

福岡地区

(西新教室他 計6教室)

個別指導塾

教室

13,335

1,627

14,962

7

(228)

 

 

(注) 1 上記金額に消費税等は含んでおりません。

2 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は期末人員数を( )内に外数で記載しております。

3 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

 

名称

台数

リース期間

年間リース料
(千円)

リース契約残高
(千円)

事務機器関連

一式

3年~5年

7,372

5,904

教室内装設備等

――

5年

205,784

41,727

コンピューター関連

一式

4年~5年

41,521

17,383

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

 

事業所名
(所在地)

事業部門別
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

新御徒町教室

(東京都台東区)

個別指導塾

教室の新設
敷金・保証金及び附属設備

13,347

13,347

自己資金

平成30年
2月

平成30年
3月

39席

中目黒教室

(東京都目黒区)

個別指導塾

教室の新設
敷金・保証金及び附属設備

13,269

13,269

自己資金

平成30年
2月

平成30年
3月

41席

西船橋教室

(千葉県船橋市)

個別指導塾

教室の新設
敷金・保証金及び附属設備

14,408

14,408

自己資金

平成30年
2月

平成30年
3月

43席

吹田教室

(大阪府吹田市)

個別指導塾

教室の新設
敷金・保証金及び附属設備

11,481

4,531

自己資金

平成30年
4月

平成30年
5月

36席

新設4教室

(未定)

個別指導塾

教室の新設
敷金・保証金及び附属設備

66,873

0

自己資金

未定

未定

未定

 

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。