また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復しておりますが、東アジアの地政学的リスク、アジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など経済の先行きに引き続き留意が必要な環境の下で推移いたしました。
現在、日本の教育産業は2020年教育制度改革を控え大きな変革期を迎えております。英語４技能の重視や、AI、IoTなどの技術革新によりデジタル学習が急速に広がる中、当社は新たな中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタート致しました。当社の最大の強みであるホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで持続的な事業成長を実現してまいります。具体的な成長戦略として、顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービスの開発」を進め、変革期を追い風として捉えられるよう更なる飛躍を目指します。
「人財育成の体系化」としては、TEACHERS'SUMMITという独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、働く人の活力を最大限に引き出してまいります。持続的な事業成長をする上では講師を採用することも大切であります。当社では全社一丸となり採用活動を行い、結果として５月末時点での講師数が過去最高の10,000名を突破いたしました。主体的に働く講師の姿をみた元生徒の方の応募や、働く講師自身の紹介による先輩・同期・後輩による応募も安定的な増加に寄与しています。
前中期経営計画におけるドミナント出店は、「地域における在籍生徒数の増加」「１教室ごとの販売効率の良化」という確かな成果を生み出してきました。これを踏まえ、引き続き都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を実行していく予定です。第36期は３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、５月には関西個別指導学院吹田教室（大阪府）、６月には東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）を新規開校したほか、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大を引き続き行っております。
以上の結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上等も概ね堅調に推移したことから3,679百万円と前年同期と比べ251百万円（7.3％）の増収となりました。営業損失は620百万円（前年同期は営業損失757百万円）、経常損失は619百万円（前年同期は経常損失756百万円）、四半期純損失は430百万円（前年同期は四半期純損失543百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
なお、当社の事業内容は個別指導塾事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間における総資産は9,599百万円(前事業年度末比1,814百万円減少)となりました。
資産の減少については、主に、配当金及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによる
ものであります。
②負債
当第１四半期会計期間における総負債は2,150百万円(前事業年度末比678百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等の支払いによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間における純資産合計は7,449百万円(前事業年度末比1,135百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純損失の発生及び配当金の支払いによるものであります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。