(四半期損益計算書関係)
※売上高及び営業費用の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第1四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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減価償却費 |
43,814千円 |
53,081千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月24日 |
普通株式 |
705,787 |
13 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月23日 |
普通株式 |
705,787 |
13 |
平成30年2月28日 |
平成30年5月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
10円02銭 |
7円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(千円) |
543,977 |
430,137 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(千円) |
543,977 |
430,137 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
54,291 |
54,291 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。