また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
学習塾業界では、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育制度改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoTなどの技術革新によりデジタル学習が急速に広がる中、他社との競争の激化も予想されます。
このような状況の下で当社は、今年度より中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタートしました。顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービスの開発」の３つの成長戦略を軸に、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第２四半期累計期間におきましては、生徒募集に関して、テレビCMからWebや交通広告へのメディアシフトを継続して実施し、顧客志向のマーケティング活動を行いました。また、アルバイト講師採用も全社一丸となって継続的に行っており、８月末時点で講師数は10,000名を超えております。さらに、TEACHERS'SUMMITという独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、働く人の活力を最大限に引き出すことでアルバイト講師を含めた従業員感動満足を高めるなど、教室運営の品質向上に努めてまいりました。こうした取り組みの結果、問合せ数・入会数は堅調に推移し、在籍生徒数は35,368名（前年同期比106.9%）となっております。
「新サービス開発」としては、大学入試制度改革に伴う英語４技能対策の一環として、株式会社ベネッセコーポレーションが開発したオンライン英会話教材「English Speaking Training」（EST）の導入を予定しております。
新規教室開発については、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続しております。今年度は３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、5月には関西個別指導学院吹田教室（大阪府）、６月には東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）を新規開校いたしました。既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施しております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上も概ね堅調に推移したことから9,470百万円と前年同四半期と比べ551百万円（6.2％）の増収となりました。
営業利益は578百万円と前年同四半期と比べ116百万円(25.3％)の増益、経常利益は580百万円と前年同四半期と比べ117百万円（25.4％）の増益、四半期純利益は421百万円と前年同四半期と比べ147百万円（53.7％）の増益となりました。
なお、当社の事業内容は個別指導塾事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は11,256百万円(前事業年度末比158百万円減少)となりました。
資産については、夏期講習会の実施により営業未収入金の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
〔負債〕
負債合計は2,954百万円(前事業年度末比126百万円増加)となりました。
負債については、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う講師給与の増加による未払費用の増加及び前受金の増加があったことによるものです。
〔純資産〕
純資産合計は8,301百万円(前事業年度末比284百万円減少)となりました。
純資産については、主に剰余金の配当支払いを行ったことによるものです。
これにより、自己資本比率は、73.8％(前期末は75.2％)となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,292百万円減少し、当第２四半期累計期間には6,481百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は403百万円（前年同四半期累計期間は665百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の増加に加え、売上債権が減少及び前受金が増加したこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は183百万円（前年同四半期累計期間は152百万円の支出）となりました。
これは主に、新規開校及び増床等のための有形固定資産取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は705百万円（前年同四半期累計期間は706百万円の支出）となりました。
これは配当金の支払いによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。