【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　 たな卸資産の内訳

	前事業年度 (平成30年２月28日)		当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
商品	2,235	千円	2,312	千円
貯蔵品	21,048	〃	6,453	〃

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
広告宣伝費	1,411,668	千円	1,410,769	千円
貸倒引当金繰入	△8,171	〃	△1,192	〃
賞与引当金繰入	32,621	〃	32,853	〃
役員賞与引当金繰入額	4,916	〃	―	〃

※２　売上高及び営業費用の季節的変動

　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
現金及び預金勘定	5,383,175千円	6,180,967千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
流動資産のその他に含まれる現金同等物（注)	300,136千円	300,169千円
現金及び現金同等物	5,683,311千円	6,481,136千円

　　　　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	705,787	13	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月4日 取締役会	普通株式	705,787	13	平成29年8月31日	平成29年11月20日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	705,787	13	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月3日 取締役会	普通株式	705,787	13	平成30年8月31日	平成30年11月19日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。