また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoTなどの技術革新によりデジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争の激化も予想されます。
このような状況の下で当社は、今年度より中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタートしています。顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービス開発」の３つの成長戦略を軸に、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第３四半期累計期間におきましては、当社独自の人財育成メソッドであるTEACHERS'SUMMITを継続的に推進しており、従業員感動満足の向上や各教室の運営品質向上に結びついています。当社の価値を顧客に伝える講師の採用についても安定的に推移し、質の高い講師層の形成につながっています。生徒募集に関しては、ドミナント戦略に基づく効率的な顧客接点の拡大を継続しており、Web広告やWeb動画等のマーケティング施策に注力いたしました。こうした取り組みの結果、問合せ数・入会数は堅調に推移し、在籍生徒数は35,762名（前年同四半期比105.6％）となりました。
「新サービス開発」としては、大学入試制度改革に伴う英語４技能対策の一環として、ベネッセグループの優良なコンテンツであるオンライン英会話教材「English Speaking Training」（EST）を11月に全教室でサービス開始いたしました。
新規教室開発については、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続しております。今年度は３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、５月には関西個別指導学院吹田教室（大阪府）、６月には東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）、11月には同笹塚教室（東京都）、12月には同新川崎教室（神奈川県）を新規開校いたしました。2019年２月には同清澄白河教室（東京都）の開校を予定しており、この開校をもって計画の８教室開校が完了いたします。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施しております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上並びにベネッセサイエンス教室・文章表現教室、その他事業も概ね堅調に推移したことから14,083百万円と前年同四半期と比べ832百万円（6.3％）の増収となりました。
営業利益は積極的な投資を行う一方で広告宣伝費などコストの効率化にも努め、1,275百万円と前年同四半期と比べ84百万円（7.1％）の増益、経常利益は1,278百万円と前年同四半期と比べ85百万円（7.2％）の増益、四半期純利益は852百万円と前年同四半期と比べ89百万円（11.7％）の増益となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第３四半期会計期間末の総資産は、10,457百万円と、前事業年度末に比べ8.4％、957百万円減少しました。
流動資産は、7,973百万円と、前事業年度末に比べ10.8％、963百万円減少しました。この減少は法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
有形固定資産は、644百万円と、前事業年度末に比べ1.6％、10百万円増加しました。
無形固定資産は、173百万円と、前事業年度末に比べ25.8％、60百万円減少しました。
投資その他の資産は、1,665百万円と、前事業年度末に比べ3.5％、56百万円増加しました。
〔負債〕
当第３四半期会計期間末の総負債は、2,430百万円と、前事業年度末に比べ14.1％、397百万円減少しました。
流動負債は、2,428百万円と、前事業年度末に比べ14.0％、394百万円減少しました。この減少は、主に前受金の増加があったものの、未払法人税等及び未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、2百万円と、前事業年度末に比べ54.4％、3百万円減少しました。
〔純資産〕
当第３四半期会計期間末の純資産は、8,026百万円と、前事業年度末に比べ6.5％、559百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。