文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは弱含んでいるものの、緩やかに回復しております。一方で、企業の人手不足感が高い水準となっているほか、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界は、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。一方で、モバイル端末を利用したデジタル学習の普及や、AIやIoT、ビッグデータ等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの開発等、教育のデジタル化が進んでおり、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、全社でその実践を目指し事業活動を推進しております。当期は、企業理念を実践する具体的な戦略である中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目を迎えました。ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第１四半期累計期間におきましては、教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しており、2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）を新規開校いたしました。今後も、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施してまいります。また、質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラムTEACHERS' SUMMITの継続的な推進と強化に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動の実施により、元生徒からの応募の増加等も寄与し、５月末時点での講師数は11,132名（前年同期比108.0%）となりました。安定的にサービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、５月末時点での在籍生徒数は29,866名（前年同期比104.8%）となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収などにより、3,786百万円と前年同期と比べ106百万円（2.9％）の増収となりました。営業損失は、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努めたものの、売上高の増加に伴い講師給与がやや上昇し679百万円（前年同期は営業損失620百万円）、経常損失は678百万円（前年同期は経常損失619百万円）、四半期純損失は497百万円（前年同期は四半期純損失430百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期会計期間の総資産は10,334百万円と、前事業年度末に比べ1,780百万円減少しました。
流動資産は7,410百万円と、前事業年度末に比べ2,053百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,911百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は714百万円と、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は170百万円と、前事業年度末に比べ14百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,039百万円と、前事業年度末に比べ237百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当第１四半期会計期間の総負債は2,430百万円と、前事業年度末に比べ577百万円減少しました。
流動負債は2,426百万円と、前事業年度末に比べ576百万円減少しました。この減少は主に、未払法人税等の支払を523百万円行ったものであります。
〔純資産〕
当第１四半期会計期間の純資産は7,903百万円と、前事業年度末に比べ1,202百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当金支払を705百万円行ったことと、四半期純損失を497百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。