【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

　※売上高及び営業費用の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2018年３月１日　至  2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自  2019年３月１日　至  2019年５月31日）

当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	53,081千円	51,729千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	705,787	13	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	705,786	13	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

 当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失	７円92銭	９円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円)	430,137	497,018
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(千円)	430,137	497,018
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,291	54,291

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。