文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは弱含んでいるものの、緩やかに回復しております。一方で、雇用情勢は着実な改善がみられるものの、企業の人手不足感が高い水準となっているほか、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界は、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。また、教育のデジタル化の進展により、AIやIoT、ビッグデータ等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの開発等が進み、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、全社でその実践を目指し事業活動を推進しております。当期は、企業理念を実践する具体的な戦略である中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動を実施し、８月末時点での講師数は10,998名（前年同四半期比107.0%）となりました。教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しております。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）の計５教室を新規開校いたしました。既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施し、事業規模の拡大に努めてまいります。入会数については、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受け前年同四半期と比較してわずかに減少いたしましたが、在籍生徒数は、安定的にサービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、８月末時点で36,512名（前年同四半期比103.2%）となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や講習会売上高も概ね堅調に推移したことから、9,820百万円と前年同四半期と比べ349百万円（3.7％）の増収となりました。営業利益は、講師向け研修など人財育成費や、地代・家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努め、586百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.3％）の増益、経常利益は588百万円と前年同四半期と比べ8百万円（1.5％）の増益、四半期純利益は355百万円と前年同四半期と比べ66百万円（15.8％）の減益となりました。四半期純利益が前年同四半期と比較して減少している理由は、所得拡大促進税制の適用による法人税等の還付が前年同四半期に発生したことによるものであります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
〔資産〕
当第２四半期会計期間末の総資産は11,907百万円と、前事業年度末に比べ206百万円減少しました。
流動資産は9,134百万円と、前事業年度末に比べ329百万円減少しました。この減少は主に、夏期講習会の実施により営業未収入金が1,007百万円増加したものの、現金及び預金が1,338百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は715百万円と、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は207百万円と、前事業年度末に比べ51百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,849百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当第２四半期会計期間末の総負債は3,152百万円と、前事業年度末に比べ144百万円増加しました。
流動負債は3,149百万円と、前事業年度末に比べ145百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う、講師給与の増加による未払費用の増加456百万円及び前受金の増加419百万円があったことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期会計期間末の純資産は8,755百万円と、前事業年度末に比べ350百万円減少しました。この減少は、四半期純利益を355百万円計上したものの、剰余金の配当金支払を705百万円行ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,338百万円減少し、7,081百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の支出（前年同四半期累計期間は403百万円の支出）となりました。
これは、主に税引前四半期純利益588百万円、減価償却費106百万円、売上債権の増加1,007百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出（前年同四半期累計期間は183百万円の支出）となりました。
これは、主に新規開校５教室（個別指導塾５教室）、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出258百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、706百万円の支出（前年同四半期累計期間は705百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。