【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
|
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
当第２四半期会計期間
(2019年８月31日)
|
商品
|
1,867
|
千円
|
7,203
|
千円
|
貯蔵品
|
15,499
|
〃
|
12,118
|
〃
|
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
|
広告宣伝費
|
1,410,769
|
千円
|
1,382,359
|
千円
|
貸倒引当金繰入
|
△1,192
|
〃
|
△603
|
〃
|
賞与引当金繰入
|
32,853
|
〃
|
33,860
|
〃
|
※２ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
|
現金及び預金勘定
|
6,180,967千円
|
6,781,334千円
|
関係会社預け金（注)
|
300,169千円
|
300,202千円
|
現金及び現金同等物
|
6,481,136千円
|
7,081,537千円
|
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年５月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
705,787
|
13
|
2018年２月28日
|
2018年５月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年10月3日 取締役会
|
普通株式
|
705,787
|
13
|
2018年8月31日
|
2018年11月19日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年５月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
705,786
|
13
|
2019年２月28日
|
2019年５月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年10月9日 取締役会
|
普通株式
|
705,786
|
13
|
2019年8月31日
|
2019年11月18日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。